【週刊AI】「作れる」が当たり前になった今、どんなプロダクトが売れるのか?|AI業界の大きな潮流を読む

目次

本編動画

2026年10月23日に、以下の目次で「ほぼ週刊、AI動向のイマとミライ」動画を配信しました。

0:30 今週のニュース一覧
2:39 今週の潮流:「作れる」が前提になった時代の、AIプロダクト開発の始め⽅
3:34 改めて、遠藤太一郎さんの自己紹介
5:34 AI活⽤の⼟台と地図
5:52 ⼟台1:モデルは四半期ごとに世代交代し、多くの作業は最初から精度が出る
8:34 ⼟台2:コーディングエージェントで、プロトタイプを作るのが速くなった
9:42 事例:⾮エンジニアによる業務アプリ内製(⾃社、試験段階)
11:45 地図:AI活⽤は今、2つに分かれる
14:27 1. 業務運⽤の世界:汎⽤エージェント+設定で回す
14:37 汎⽤エージェント+設定で、専⽤アプリを作らずに業務が回る
18:08 内部利⽤ならアプリ化不要:事例「会議のナレッジを資産化する」
20:43 運⽤ルール:AIが動く範囲を「許可・確認・禁⽌」で決める
21:25 2. プロダクトの世界:外に出すなら、何が商品価値になるのか
23:03 このプロダクト企画は、汎⽤エージェント+設定で再現できないだろうか
25:01 外に出すなら、何が商品価値になるのか
32:18 2026年のPoCの回し⽅:評価セットが、AI出⼒の仕様書になる
36:46 プロトタイプ:捨てられる速度で作り、評価セットで確かめる
37:44 独⾃データとノウハウを、AIに渡せる形にする(コンテキストの整理)
38:42 PoCで詰まるパターン例
40:42 遠藤さん解説のまとめ
41:41 今週の気になる発言①:「クラウド事業よりも最先端モデル開発を重視」(Google CEO)
45:31 今週の気になる発言②:「AIが5,000疾患の治療候補を3年で発見する」(Alexander Wissner-Gross博士)
49:35 今週の気になる発言③:「LLMでも大きな経済効果、ロボットなら桁違い」(イーロン・マスク氏)

汎用AIエージェントで多くの業務をこなせる時代に、専用のAIサービスは、どこで価値を生み出せばよいのか。
今回の「週刊AI」のテーマは、「『作れる』が前提になった時代の、AIプロダクト開発の始め方」です。取り上げるテーマは以下のとおり。
・非エンジニアが、自分の業務アプリを内製する時代
・専用アプリを作らず、会議のナレッジを資産化する方法
・AIの行動範囲を「許可・確認・禁止」で分ける運用設計
・商品価値を生む「独自データ・ノウハウ・信頼性」とUI/UX
・20〜30件の「入力と理想の出力」から始めるPoC(実証実験)
・モデルの進化を前提に、素早く作って検証する開発の進め方
「なんとなく動く」で本開発に進んでしまう。モデルの弱点を補う機能を作り込んだら、次のモデルで不要になってしまう。こうした落とし穴を避け、業務や顧客に役立つAI活用につなげるには何が必要なのか。
AIの業務導入や新規サービスを検討している方に向けて、作る前の見極めから、小さく試して価値を確かめる具体的な手順までをお伝えします。

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登壇者情報

遠藤 太一郎

株式会社カナメプロジェクト 取締役
国立大学法人東京学芸大学 教育AI研究プログラム 教授

AI歴25年。18歳からAIプログラミングを始め、米国ミネソタ大学大学院在学中に起業し、AIを用いたサービス提供を開始。AIに関する実装、論文調査、システム設計、ビジネスコンサル、教育等幅広く手がけた後、AIスタートアップのエクサウィザーズに参画し、技術専門役員としてAI部門を統括。上場後、独立し、現在は株式会社カナメプロジェクトCEOとして様々なAI/DAO/データ活用/DX関連のプロジェクトを支援する。国際コーチング連盟ACC/DAO総研 Founder等

https://kaname-prj.co.jp/

湯川 鶴章

株式会社エクサウィザーズ AI新聞 編集長

米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

https://community.exawizards.com/aishinbun

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この記事を書いた人

人ひとりが自分な好きなこと、得意なことを仕事にして、豊かに生きる。 そんな社会に向けて、次なる「The WAVE」を共に探り、学び、創るメディアブランドです。

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