2023年9月18日・19日の2日間にわたり、シンガポールのマリーナベイ・サンズにてアジア最大級のWeb3／クリプトカンファレンス「TOKEN2049」が開催された。世界中から同領域における起業家や開発者、投資家、そのほか業界関係者やメディア関係者など、様々なステークホルダーがマリーナベイ・サンズの会場に集結し、シンポジウム参加やブース出展、ネットワーキング等を楽しんだ。
レポート第3弾では、2日目のメインステージで登壇したGemini（暗号通貨取引所）のCo-FounderでありCEOのTyler Winklevoss（タイラー・ウィンクルボス）氏、同社Co-FounderでありPresidentのCameron Winklevoss（キャメロン・ウィンクルボス）氏、そしてBalaji Srinivasan（バラジ・スリニバサン）氏によるFireside Chatセッションの様子をお伝えする。（以下の動画は登壇フルバージョン字幕つき）
ウィンクルボス兄弟といえば、世界で初めてビットコインETFの申請をしたことで、クリプト界隈では有名な人物。クリプト界隈にいない方は、もしかしたら映画『ソーシャル・ネットワーク』（原題: The Social Network）にて、マーク・ザッカーバーグ氏と敵対関係になる兄弟としてのイメージが強いかもしれないだろう。
今回はそんなお二人が、各国のクリプト規制状況を踏まえた「クリプト地政学」なるテーマで、ネットワーク国家で有名なバラジ氏をモデレーターとしてトークを繰り広げた。
※以下の会話文章は、当日の会話内容を文字起こしし、日本語訳した上で、一部内容を選定しています。英語でのフルの内容を確認したい方は映像をご覧ください。
出演者情報
［写真中央］タイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）
Co-Founder and CEO Gemini
［写真右］キャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）
Co-Founder and President Gemini
［写真左］バラジ・スリニバサン（Balaji Srinivasan）※本セッションのモデレーター
Founder, Investor, Author The Network State
ドルを裏付けるのはM16（自動小銃）で、クリプトを裏付けるのは SHA-256（ハッシュ関数）
バラジ・スリニバサン氏（以下、バラジ）：ご存知のとおり、私はデジタルガバメントとしてのブロックチェーンの在り方について、無料全文公開したeBook『ネットワーク国家（The Network State）』を通じて色々と考えてきました。つまり、財産権や契約法、本人確認などのシステムを持ち、人々が現在の政府からオプトアウトしてネットワーク国家の一員としてオプトインできる存在としてのデジタルガバメントのことです。
当然ながら、それをよしとする政府もあれば、そうでない政府もあり、それに抵抗する政府もいれば、賛成する政府もいるでしょう。
今回は、クリプトに優しい国とそうでない国の現状等、いわゆるクリプトの地政学なるものについて、ぜひお二人のご意見をお聞かせください。
タイラー・ウィンクルボス氏（以下、タイラー）：クリプトはインターネット上のマネーレイヤーです。だからこそ、TradFi（伝統的金融）や法定通貨での銀行制度を考える際に、どのように規制され、どのように相互作用するかが本当に重要だと言えます。当然ながら、すべての国や規制当局等が同じように捉えて見ているわけではありませんからね。
キャメロン・ウィンクルボス氏（以下、キャメロン）：貨幣と国家の分離について話していますが、おっしゃるとおり、クリプトは非常にオプトインな存在です。強制／強要されるようなものではなく、Bitcoinのようなものを利用する法的義務もありません。一般的な法定通貨を考えてみると、基本的にはそれを使うことが国などから強制されるものなので、創発的で自発的なクリプトというものは非常に力強い存在とも言えます。
タイラー：そうですね。まさに同意ベースなのであって、決して強制ではないということです。貨幣は国家の一種の権限であって、長い間、人口を管理するために使われてきました。法定通貨は政令によって定められており、私たちはこれに従わなければなりませんよね。例えば、米ドルで税金を支払わなければなりませんし、もしも拒否するならば、最悪は刑務所に行くことになるでしょう。というか、米ドルを好ましく思わないなら、私たちの海軍や空軍と話すことになるでしょう。そして、話した後は、きっと米ドルのことを好きになるはずです（笑）
一方でビットコインは自然発生的で、自由で、供給と需要に基づいており、強制は一切ありません。完全に合意に基づくお金と言えます。
バラジ：ケインズ主義などについてのマクロ経済学の教科書はたくさんありますが、実際のところ、ドルを裏付けるのは M16（自動小銃） であり、バイナンスであれドージコイン、クリプトを裏付けるのは SHA-256（ハッシュ関数の一つ） です。
これらを踏まえて、お二人のクリプト地政学について見ていきたいです。どこでビジネスを構築／拡大するかなどを考えるのに役立つと思うので、まずはアメリカ国内、続いてアメリカ国外という順で考えてみましょう。
米連邦政府はクリプト規制のビジョンを持っていないように見受けられる
バラジ：私の印象としては、特にワシントンD.C.をはじめとする中央集権的な大きな政府は、一般的にクリプトに対して否定的／非友好的です。一方で小さな政府や反体制派の政府、それから個人についてはクリプトに友好的であることが多い印象です。
例えば、フロリダ州やテキサス州はどうでしょうか？彼らはかなりうまくやっていると思いますが。
タイラー：そうですね、フロリダとテキサスはクリプト推進派ですね。ワイオミング州やニューヨーク州なども、クリプトに友好的な州と言えます。一方で連邦レベルで考えると、SEC（証券取引委員会）は信じられないほど敵対的です。SECはコンプライアンスを遵守するようなルールを作らないまま、人々を訴えてきました。そこにケアの考えはなく、すべてが病んでいて、基準としての明確さもありません。
バラジ：Web 2.0までのネット空間はまるでDMV（車両管理局 ※）のように機械的に手続きをするだけでよかったわけですが、クリプトの規制はDMVとは違います。規制に対応するのは単純な手続きを踏むだけではなく、常に変わる障害物を乗り越えなければならない難関だといえます。そしてSECらは、意図的に公衆を誤解させてきます。彼らはクリプトの存在を望んでいないのです。
※DMV：Department of Motor Vehiclesの略。免許の取得や更新など車関連の手続きを行う、米国における州の官庁を指します。日本での免許センターや運転免許試験場のようなものに相当します。
キャメロン：規制当局が何の影響も受けずに国民を欺くことができるというのは皮肉なものです。もし企業が大衆を欺けば、大きな問題に発展しますよね。それなのにSECは、本当に諦めたかのような態度です。今後どのように規制していくかというビジョンを持っていないように見受けられます。だから基本的には、規制によって未来を減速させるか、強制執行によって止めようとしているだけなのです。
タイラー：まったく意味不明です。もし企業が証券として登録しようとするなら、提出する必要がある書類やフォームは、正直なところ整合性が取れないでしょう。
例えばイーサリアムであれば取締役会はありませんし、監査済みの財務諸表も存在しません。証券登録できるような事業活動も基本的には行っていません。だから、クリプトを証券として登録するのは、正方形の杭を円形の穴に合わせるようなものなのです。
そして、証券はブローカーディーラーによってのみ購入や販売が許可されています。したがって取引や決済など、クリプトが使用されるすべてのユーティリティは、もしそれらが証券だった場合、完全に無意味になってしまうでしょう。全くもって無意味で不誠実です。機能する枠組みを考えるのは簡単なのに、なぜそうしないのか、理解に苦しみます。
タイラー：これは完全に政治的なものと感じられます。資本形成や投資家保護、イノベーション、消費者のことではありません。それらの要素は議論に全く含まれていないのです。悲しいことに、ワシントンD.C.という沼地での政治的な”ゲーム・オブ・スローンズ”にすぎません。これが現在のアメリカでの、連邦レベルでの状況です。
だから、たとえ州レベルでの本拠地を持っていても、連邦制度のため、連邦レベルではあなたを訴えることができるかどうかを判断することになります。つまり、たとえワイオミング州があなたのビジネスが合法であると判断しても、連邦の規制当局はそれに介入することができます。かなり混乱していますよ。
バラジ：良いニュースとして、例えば医療用マリファナやサンクチュアリに関する法律のように、それらに賛成であるかどうかに関わらず、州レベルでの連邦政府への不服従の先例があります。そして、このような事例が他の多くの問題に関しても増加しているのを見ています。たとえばRon DeSantis氏（フロリダ州知事）はフロリダ州内にて、州が認可した銀行がクリプト企業を禁止することについて話しています。
そして、これは証券か否かについての議論と似ています。要するに、意志があれば方法があるということです。新しいものを合法化したいのであれば、もちろんそうするでしょう。実際、現行の枠組みへの適合に向けて取り組んでいるのです。
「この車は馬ですか？」と尋ねるようなものでしょう。確かに馬のように動き、馬の機能の一部を果たすかもしれませんが、明らかに馬とは異なりますよね。それでも、馬として合法化するか。または何らかの馬鹿げた理由でそれを禁止しようとするかは、彼らの意向次第というわけです。
あくまで私の見解ですが、SECらはそれが自分たちの利益にならないと考えて攻撃している一方で、小さな国や州は利益になると考えているからこそ合法化しています。法律の細かい部分を超えて、自らの利益と見なすか否かがポイントなのかもしれません。
キャメロン：Howeyテスト（※）は非常に解読が難しいテストで、専門家の弁護士チームが必要です。これに対してSECは敗北しています。大きな意味で、彼らは敗北していると明確に言われるべきです。
※Howeyテスト：米国の最高裁判所が1946年にHowey Company事件において下した判決に基づくもので、ある取引が証券として認識されるかどうかを判断するための基準。クリプト関連のケースにおいて、このテストを適用することは多くの議論を引き起こしている
タイラー：Howeyテストは、私の記憶が正しければ1946年の判決です。それはインターネット以前、クリプト以前のものです。
キャメロン：彼らは100%自信を持っていないケースを持ち込むべきではありません。特に、資源を持たない個人や企業に対してケースを持ち込むときは尚更です。だから、彼らがやっていることは基本的に間違っていると私は思います。
政府は優位に立っています。彼らはそのような方法で操作すべきではありません。彼らはルールを作り、人々に明確なガイドラインを提供すべきです。その上で、もし人々がそのガイドラインから外れて準拠しなければ、政府が全力をもって法を施行すればいいのです。
そうではなく、負けることが分かっているような方法でそれを行うのは、資源と納税者のお金の完全な無駄です。基本的なレベルで全くもってアメリカ的ではないと思います。
バラジ：同感です。幸い、世界の大部分はアメリカではありません。だから、米国内での戦いを続ける中で、まだ96%の世界で市場を持つことができます。そしてもちろん、自由を支持するアメリカ人もいます。そうした中には、ワイオミング州のDAO法や、テネシー州の新しい法律、テキサス州やフロリダ州も含まれます。
アメリカはWeb3も簡単に制覇できると思っているが、そう簡単じゃないでしょう
バラジ：他の国のことも語ろうじゃないですか。たとえばパラオやブータン、エルサルバドルなどです。それらの国についてもっと詳しく語り合いませんか？
パラオはRNS.IDを開始しましたし、ブータンはビットコインのマイニングをやっていることが明らかになりました。さらに、エルサルバドルはビットコインを国の通貨として導入しています。
これらの動向についてはどう考えていますか？
キャメロン：10年以上前に初めてお会いした時、どの国がビットコインを法定通貨として最初に採用するかというトピックについて話しましたよね。10年以上も話し合ってきたんですね。エルサルバドルのような国々はすでに、その時にイメージしていたステップを踏み出しているということです。そして、私はそれが長期的に彼らにとって大きな利益をもたらすと思います。
バラジ：その時のことをよーく覚えています。新しい通貨について考えることが、今日の新しい国について考えることと同じくらい変わっていると感じられた頃ですね。10年前、世界の国々をランク付けするリストを作ったとしたら、少なくともその時点では、エルサルバドルは高い位置にはいなかったでしょう。でも、まったくのアウトサイダーから来る者は、リスクを取る意欲が高いと思います。だから私は、リスクを取ることに前向きな小国や個々の起業家こそが大きな権力を持ち、クリプトにそれを譲ることを望まない大きな中央集権的な官僚制度と互角に戦えるようになると考えています。確信はありませんが。
タイラー：行政機関は結局、自らの利益のために存在しているわけです。そして、アメリカはかなり油断しています。Web 1.0とWeb 2.0を制覇したからといって、当然のようにWeb3も制覇すると考えています。でも、そう簡単にはいかないでしょう。
今、世界はモバイル化しています。企業はクラウド上に存在し、全世界に分散しています。もはや、成功のためには、必ずしもシリコンバレーにいる必要はなくなっています。世界中どこにいてもいいんです。（ここTOKEN2049の会場国である）シンガポールでもいいわけです。
これまで多くの勝利を収めてきたアメリカは、過度に自己満足していると言えます。彼らは第二次世界大戦と冷戦の時代から、常にトップに君臨してきました。そして、それが最善だとも思っています。アメリカを牛耳る人々を見れば一目瞭然でしょう。
バラジ：以前、ポッドキャストで「金メダルは次のレースに持ち込むと非常に重くなる」みたいな話をしていましたよね。
キャメロン：ああ、そうそう。次のレースにポケットに入れて持っていくと重くなるよ、って言いましたね。私たちの（ボート競技の）コーチがその逸話を教えてくれました。
アメリカの支配層を見てみると、彼らは「マーシャルプラン」を通して世界を見ている老齢のベビーブーマー世代と言えます。全ての国際通貨がアメリカドルを介して決済されると考えているのです。
その自己満足や油断こそが、さっきの話に戻るわけです。アメリカはWeb 1.0とWeb 2.0を制覇したので、多くの人々がWeb 3.0も必然的に現れると思っている。しかし、クラウドの存在によってそうでもなくなっているというわけです。
投票を考えてみると、Web 2.0の時代には実際にエコシステムの周りに物理的に存在する必要があったわけですが、クリプトの世界ではどうでしょう？ それは分散型で、どこにでも存在していると言えます。まだ、実質的な中心地は存在していないでしょう。シンガポールはそのハブの座を争っていて、多くのイノベーションがここで起こりつつあります。とても良い場所にあると思いますね。だからこのカンファレンス（TOKEN2049）がここで開催されているのは、偶然ではないと思います。
銃と暴力を、数学とコンピューティングで置き換える
タイラー：クリプトは政府の権力を深く脅かすものだと思っています。そして、多くの人がそれが良いことだと同意するでしょう。
バラジ：権力を制限された政府。
タイラー：そうそう、権力を制限された政府ですね。私たちは、SECのような組織がその権力を乱用しているのを目の当たりにしています。現在、SECが企業を訴えることは、まるで通過儀礼のようになっています。この時点でSECに訴えられていないのは奇妙なことのようにさえ感じます。かつては大騒ぎでした。何か悪いことをしているのかもしれないと。でも今では、正しいことをしているということを意味しているでしょう。
バラジ：例として、皆さん（TOKEN2049メインステージの聴講者）はどれくらい、Gary Gensler氏（SEC委員長）のクビを望んでいますか？
なるほど、多いですね。多くの場所では、ああ、規制当局だなんて思うでしょう。
でも現在、公式のカンファレンスやメディア、そしてグループとは全く異なるカンファレンスやメディア、そしてグループというものが存在し、クリプトに関する様々な規則／規制等が不当であると認識しています。このような「異議」が存在するということは、公式の方針や意見に挑戦している証拠であると言えるので、公式や主流の意見や方針に対して半分の勝利を収めていると考えています。10年前であれば論外だったのかもしれませんが、今では正しいことをしているとされるわけです
タイラー：まさにこれに関しては、Twitter（X）が非常に優れていますよね。Gary Gensler氏が「クリプトを規制する体制はない」と言っているクリップがあります。そして、その6ヵ月後や1年後には「ああ、それは存在する」と言い、登録しに来るようにと言っているのです。その法律はもう8年も前から存在しているのですよ。
バラジ：最近考えていることがあるんです。ちょっと前にいくつかのグループの人たちと話していて、「みんなアメリカ市民？」と尋ねたら、誰も手を挙げませんでした。昔、人々はヨーロッパやヨーロッパの価値観、キリスト教文化などについて話していました。その後、アメリカが台頭するにつれて、西洋や西洋の価値観についての話が増えてきました。でも私は、それは20世紀のことで、現在は違うと感じます。例えばドバイにいる時に、西洋の価値観一辺倒で話がされているでしょうか？ そんなことはないですよね。じゃあどんな話題が共通項としてあるかというと、「インターネットの価値観」だと思います。ここにいるみんなが共有しているものです。それは言論の自由であり、市場の自由であり、自発的であり、起業家精神があって、グローバルなものです。あとは、言い方は任せますが、能力主義と多様性の組み合わせとも言えます。そして技術に賛成する姿勢も然りです。現在の状態に固執するか、それを後退させようとする考え方とは対照的と言えます。
タイラー：そうですね。Web 1.0の価値観に少し似ていると思います。Web 1.0の「オープンなインターネット」という理想的なビジョンと、人々がそれを愛していたことを思い出します。たしかに、Web3は5つの大手企業が支配するディストピアのような場所ですが、Web3がWeb 1.0のようなものを取り戻そうとしていると思います。
そして少なくとも、アメリカではそれは進行中ではないでしょう。私たちは成長のためにAPAC地域に傾注しています。それが成長戦略だと考えているのです。アメリカを離れるわけではありませんが、非常に多くの逆風が吹いているため、今後数年間はAPACやその他の地域が成長する場所になるでしょう。だから私たちはここに来て、これらの人々と出会うことに興奮しているのです。
キャメロン：アメリカやSECがクリプトに反対していることの皮肉な点は、クリプトがアメリカの創設の原則や言論の自由、検閲反対といった価値観と深く共鳴していることです。クリプトはそれを体現しています。単なるテクノロジーではありません。まさにムーブメント・イデオロギーであり、それが私たちをここに集結させているのです。いわゆる資産の価値だけではないのです。
私としては、アメリカが再び正しい方向を見つけることを願っていますが、ちょっと今は迷走しちゃっています。イーロン・マスクのような人物がTwitter（X）を買収するなどの行動が、インターネット上の言論の自由に対する彼の貢献を表しています。あの頃のWebはもっと明るい場所でした。
バラジ：たしかに。私たちはWeb 1.0を当たり前のように考えていましたが、そうではなくなっていますよね。私たちはその価値を暗号化とコードに実際に取り入れ、守ろうとしています。
タイラー：銃や暴力を数学とコンピューティングで置き換えるということですね。
バラジ：その通り！ 崇高なアイデアです。
キャメロン：私たちが初めて会ったのも、2013年にBitcoinのカンファレンスでキーノートを行った時でしたね。その際は、ガンジーの言葉を多く引用していました。
「はじめに彼等は無視し、次に笑い、そして挑みかかるだろう。そうして我々は勝つのだ」と。
今、私たちは戦うフェーズにきています。当時、私たちは無視と嘲笑の的でしたよね。戦うフェーズに到達するのに約10年かかったわけですが、同時に、私たちはここにたどり着くことを当時からしっかりとイメージしていました。私たちは戦いの最中にいて、健闘しています。そして、このカンファレンスルームにいる皆さんが、私たちが勝利のためにご自身のワークを続けることも重要なのです。
バラジ：考えてみれば、すべての銀行や政府、政治家、創業者、投資家は、ビットコインやクリプトを知っていますよね。これは本当に驚くべきことなのです。10兆ドルのBlackRockなどがETFを行っているのです。もちろん、あなたがたお二人は最初にETFを申請した人たちです。2013年にウィンクルボスETFを実際にローンチして、10年間複利になっていれば、公開市場で最も良いパフォーマンスを持つ資産になっていたでしょう。
キャメロン：最初のゴールドETFがローンチされてから26倍上昇しました。そして、この分野ではさらに上昇していくと思います。
タイラー：そうすることで他の様々なことも防げたのではないでしょうか。
キャメロン：そうですね、大規模な詐欺や問題の多くは防げたでしょう。
タイラー：そしてSECは、アメリカの投資家をBitcoinから守ったというわけです。おめでとう！
バラジ：史上最大の投資であって、実際には機能していないという…。
ということで、時間です。素晴らしいセッションでした。どうもありがとうございました！
取材／文：長岡武司
