2022年5月11日、イーサリアムの提唱者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」を発表した。Web3に関する論文は多く存在するものの、その中でも今後のネットのあり方に革命的なパラダイムシフトをもたらす可能性のある内容ということで、多くの技術者が注目した。
そのキーワードとなるのが「Soulbound Token（SBT：ソウルバウンドトークン）」だ。一度獲得すると、他人に譲渡／売却等ができないタイプのトークンであり、コミュニティにおける評判・信頼といった人間関係を形成したり、中長期的なデジタルアイデンティティへの応用が期待されたりしている技術だという。日本においては、HashPortグループと三井住友フィナンシャルグループが同領域において実証実験を始めている他、たとえば先日配信したNFTokyo2023レポート記事にも記載した通り、衆議院議員の平 将明氏が日本の国会議員では初となるSBTを使った応援団会員証の配布をスタートさせるなどして、少しずつではあるが社会実装の検証が始まっている状況だ。
一方で、SBTとは非常にわかりにくい概念でもある。論文に出てくるSoul（ソウル）の考え方をはじめ、専門的な内容が専門的な用語で解説されていることから、しっかりと理解するハードルは比較的高いと言えるだろう。
ということで、本記事ではヴィタリック氏による論文に沿って、SBTをわかりやすく解説していく。と言っても、記事全体だと4万5千文字以上になってしまったので、気になった箇所だけ目次から飛んでチェックいただく形で参照いただけたらと思う。もちろん、最初から最後までじっくりと読んでいただくと、SBTについての理解が一気に深まるでしょう。
解説者プロフィール
Lucky☆TEDDY（The WAVE フェロー）
The WAVEのリサーチ責任者であり、「良心」を司る存在でもある人物。左手には様々な最先端テクノロジーが詰まった福袋を、右手には幸せと豊さを呼ぶ黄金の小槌を持ち、毎日ゴキゲンに情報の荒波をサーフィンしながら、常に2歩先の未来を見据えて鋭い切り口で世の中の動向を分析する。たまに毒づくこともあるが、それも愛ある証拠。帽子には良心の「良」の文字が刻まれている。
現在のWeb3は、結局「金」の話ばかり
－－一昔前にWeb3って理想的なインターネット、ひいては社会システムの仕組みだと言われていましたが、なんだか結局はこれまでのネットのあり方の延長のような気がしています。たとえばSTEPNのようなアプリでランニングの行動習慣を付けようとしても、先立つものはお金だったわけですし、お金のために行動するみたいなところがあって…。なんだか疲れちゃうんですよね。
Lucky☆TEDDY：まさにそれが、現在のWeb3の問題だよね、という話がそこかしこで出てるんですよ。これまでのWeb3の先行事例って、それこそお金に関するものが多くて、仮想通貨はもちろん、NFTアートも話題になるのは、作品がびっくりするような値段で売れたというような話ばかりですよね。X2Eも、おっしゃる通りお金をインセンティブにしてプレイヤーを呼び込んでいるだけと言えばそれまでです。
－－Web3は、富や権力が一部のテック大手に集中したこれまでのインターネットに対するアンチテーゼで、「パワー・ツー・ザ・ピープル」「非中央集権社会」を目指すムーブメントだということは、頭では理解しています。でも、現在の状況だけを見ると、なんだか今までのインターネット（Web 2.0）となにも変わらない気がします…。
SNSなどでも「Web3って、今までの資本主義と何ら変わらない。それどころか、一番ネガティブな部分が拡大されているだけじゃないのか」という批判があるんですが、たしかにそうかもしれませんね。
そんな批判に応えるためなのかどうかは分かりませんが、イーサリアムの提唱者であるヴィタリック・ブテリンさんが2022年5月に「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」という論文を発表して、「これからのWeb3」について詳細な技術説明をしています。
この論文の中でヴィタリックさんは、これからのWeb3を「DeSoc（Decentralized Society：分散型社会）」と呼び、これからのWeb3はこれまでのWeb3とはまったくの別物になる、と主張しています。全部で36ページもある長文なんですが、要約すると、以下のような内容にまとめることができるでしょう。
「Soulbound Tokenと呼ばれる譲渡不可能トークンで本人認証や本人の属性理解が可能になり、その結果、今までのWeb3の問題点の多くが解決される。さらにはセキュリティが強化され、データ共有に対して報酬を支払うことが可能になるので、人々が積極的に自分のデータを共有するようになる。大量のデータ共有を受けてAIが賢くなることで、科学技術が大幅に前進し、経済も大きく発展するようになるだろう」
－－うーん、なんだか最近よく聞くような話な気がします。
もちろん、こうした理想論はこれまでもWeb3界隈でよく耳にしてきたことです。でも、この論文の価値は、こうした理想に向けてSoulbound Tokenを含む各種技術をどう組み合わせていけばいいのかという「具体例」を示しているところにあります。つまり、中に書いてある詳細にこそ価値があるというわけです。
なので原文を読むことをお勧めしますが、原文はもちろん英語です。しかもこの論文は、これまでのWeb3の課題をどう解決するのかという論点で書かれているので、クリプトの現状に詳しくない人が読んでも、なんだかよく分からない内容になっています。加えて、一般的なテクノロジー業界の常識や英語圏の常識もある程度理解していないと、この論文の主張は分かりにくいように思います。
－－DeepLやChatGPT等を使うしかなさそうですね。
それはそうなのですが、やはり背景の知識がないと直訳文を読んでも理解できないと思います。なので原文を直訳するのではなく、ここでは原文の中の情報を利用する形で、解説していこうと思います。
この記事では、すべての中見出しを「論文中の見出し」に対応するようにしています。なので、原文に当たりたい方は、その見出しの部分の原文を読んでいただければと思います。また論文の巻末部分には、分散化社会を実装するための数式が多く記載されているので、専門家の方はぜひそれらの数式も確認していただきたいです。
－－見比べながら学べるということですね！それは有難いです。
先にお伝えしておくと、わたしは暗号技術の専門家ではないので、私のお伝えすることの中には間違いもあると思います。それでも今、Web3の今後の方向性や思想を示すこの論文を日本語で解説して多くの人に読んでもらう必要があると思い、この長文の解説に挑戦しました。ぜひ、暖かい目で見守っていただければと思います。
Soulbound Token(SBT)は、分散型社会の「魂」になる
★論文の該当章：「§2 OUTLINE」
SBTの詳細に入る前に、まずはこれまでのWeb3の現状について簡単にお伝えします。Web3が大きな可能性を秘めている理由は主に2つあって、1つは、その中核技術であるブロックチェーンが「機能を追加できる技術」だという点にあります。いわゆる、イーサリアムで言う「スマートコントラクト」と呼ばれる機能です。
－－スマートコントラクトって、ブロックチェーン上で定義したルールが自動的に実行される仕組みのことですよね？
そうです。ある条件を事前に定義しておくと、ユーザーが条件どおりの内容を入力した際に自動で決済などの処理が実行されます。イーサリアムのスマートコントラクトが有名ではありますが、それ以外にも多くのコインやトークン上で実装されています。このスマートコントラクト機能の追加が順調に進んでいる点が、Web3が注目される理由の一つです。
そしてもう1つは、その技術的な可能性に気づいた世界中の優秀な人材が、こぞってこの領域に参加してきているからです。優秀な人材が、機能を追加できる技術に群がれば、当然技術は急速に進化する。それが今、Web3の領域で起こっていることです。
－－普通に生活していると、優秀な人がどんな業界に行っているのかはよくわからないのですが、そうなんですね。
もう一つ、トークンの代替性と非代替性についても、改めて触れておきましょう。もともとブロックチェーンは代替可能なトークンしか発行できませんでした。代替可能とは、「私の持っている1ビットコインと、あなたの持っている1ビットコインは、取り替えることが可能だ」というような意味です。そこに非代替性トークンを発行できる機能が開発されました。
－－NFT（非代替性トークン）ですね！
そのとおり！非代替性とは「私の持っている絵は価格が1ビットコインで、あなたの持っている絵も1ビットコインなので、金銭的価値は同じ。でも全然違う絵なので、取り替えるわけにはいかない」というような意味です。
そして、先ほどお伝えした2022年5月11日付の論文で、イーサリアムの提唱者ヴィタリック・ブテリン氏などが正式発表したのが、非譲渡性トークンのSBT（Soulbound Token）です。
－－さっきも「譲渡不可能トークン」とおっしゃっていましたが、いまいち理解できません。譲渡できないトークンって、そもそも必要なんですか？
ここで言う非譲渡性とは、「本人以外が持っていても仕方ない」というような意味です。たとえば、運転免許証やパスポートを譲ってもらっても、詐欺などの犯罪目的以外には使えませんよね。他にも、卒業証書や社員証、健康診断の結果、過去に書いたブログ記事なども、SBTにできます。
こうしたSBTデータが数多く集まってくると、その人がどのような人物なのかが分かってきます。社会との関係性の中で、その人の人物像が「属性データの塊」として浮かび上がってくるわけです。すべてのSBTのデータセットが完全に一致する人などいないので、結果としてこのデータセットは「本人認証」に使えることになります。この本人認証の機能がないので、これまでのWeb3のサービスではできないことが多かったと言えます。
－－と言うと？
たとえば交通違反歴がない人は、自動車保険の保険料が割り引かれるなどといった、リアル社会では当たり前に行われていることが、本人認証の技術がないためにWeb3の世界ではまだ実装されていません。
－－そうか。これまでの本人認証（本人確認）って、どこかの第三機関が「あなたは間違いなく本人ですよ」と信用（トラスト）を付与することで成り立っていたので、トラストレス（信頼のある第三者が必要ない）が前提になるWeb3だと、今までの本人確認ができないのか…。
そういうことです。このWeb3でもワークする本人認証の仕組みさえできれば、リアルな社会で行われている様々な経済活動がオンライン空間上で可能になるだけでなく、リアルな社会では到底実現できないような新しい分散型サービスが次々と登場してくるはずなのです。
地球の長い歴史の中で、約5億年前の古代カンブリア期に、今日見られる動物の祖先が一気に出揃いました。カンブリア爆発と呼ばれる現象です。本人認証の仕組みが誕生すれば、Web3サービスが爆発的に増え、分散型社会という新しい社会の基盤になると、この論文は主張しているのです。
－－その本人認証の仕組みが、非譲渡性トークンである「SBT（Soulbound Token）」だというわけですね！なんだかワクワクするな〜。
その人の経歴、スキル、人となりが分かる本人認証データ。こうしたデータが利用可能になることで、社会がどのように変化するのか。そのことを正しく理解するには、SBTの仕組みや可能性をより詳しく知る必要があります。
これから何回かに分けて、この論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul（分散型社会、Web3の魂を見つける）」を読み解いていきますね！
なぜ、現在のWeb3は極めて「Web 2.0」的なのか
★論文の該当章：「§1 INTRODUCTION」
－－先ほどもお伝えしたのですが、世の中では「Web3がすごい」って言われていて本屋とかでもWeb3の本が次々と出ているようなのですが、今のところ、これまでまでのインターネット（Web 2.0）と“さほど”変わらない気がするんですよね。なんででしょうね？
その理由を考えるには、まずは改めてWeb 1.0の時代からのインターネットの変遷を辿ってみると良いでしょう。
Web 1.0とWeb 2.0の振り返り
Web 1.0とは、Yahoo! に代表されるような、Webページからの情報が「一方通行」だった時代です。ざっくりと1990年代半ば〜2000年代前半頃までのインターネット社会を示すことが多く、現在のLINEのような即時性の高いコミュニケーションツールは存在しませんでした。
せいぜい自分のパソコンにインストールしたメールソフトを起動させて電子メールでやりとりをするか、もしくはネット掲示板で公開形式でコミュニケーションをとるくらいしか、一般的なオンラインコミュニケーションの術はなかった時代です。
－－その頃はモバイルもガラケーしか無かったですよね。
そうですね。通信環境としては、パソコンでは電話回線を使ったダイヤルアップ接続から有線によるISDN・ADSLまでが主流でしたし、ガラケーも2G回線でした。今とは比べ物にならないほど遅い通信環境なので、動画や高解像度の画像をサクサクと送受信することは考えられませんでした。
もちろん、インターネットが一般家庭に普及する前との比較で考えると、一方通行とは言え、世界中のさまざまな情報にアクセスできることは非常に画期的だったので、純粋にすごい仕組みだったわけです。
でも、たとえばホームページを1つ作成するにも、でっかいハードウェアを買ってセットアップして、自分でサーバーを立てて1行ずつスクリプトを書いていく必要があったので、情報発信のハードルは結構高かったと言えます。だからこそ、情報の発信者と受け手がある程度明確に分かれていた時代でした。
－－なるほど。
そんな情報の発信者と受け手の境が薄れていったのがWeb 2.0の時代です。Web 2.0では、FacebookやGoogleなどのテクノロジー大手が、一般大衆の作ったコンテンツ、いわゆるUGC（User Generated Contents）をネット上に流通させた時代と言えます。
ざっくりと2000年代半ばから現在に至るまでのインターネット社会を示すことが多く、モバイル領域ではスマホが台頭し、通信環境もADSLから光へ、モバイル回線では3G→4G→5Gと、それぞれ飛躍的に進化しました。
ちなみに、Web 2.0という言葉を初めて使ったと言われているティム・オライリーさんは、「What Is Web 2.0」という論文で以下のような対Web 1.0との比較表を作っています。
－－要するに、僕たちのような一般大衆が発言力を持てるようになった時代ということですね。
そうなのですが、一方でその情報の流通をつかさどることで、テック大手が大変な影響力と富を手にすることになった時代とも言えます。
このテック大手という「中央」に集中した富と権力を分散させて、人々の手に取り戻そうというのが、Web3が本質的に目指すところです。先述のとおり「パワー・ツー・ザ・ピープル」と「非中央集権社会」（分散型社会）がWeb3の哲学であり、目標でもあるのです。
そして、その哲学と目標を実現するための技術がブロックチェーンやブロックチェーンを補完する技術であり、これらの技術を総じて「Web3関連技術」と呼んでいます。
未だ実現していない、オンラインでの「関係性の表現」
Web3関連技術はここ数年で急速に進化しました。専門的過ぎるのでここでは割愛しますが、そもそもブロックチェーン自体が考えに考え抜かれたすばらしいアイデアで、よくこんな仕組みを思いついたものだと思います。
秘密鍵と公開鍵を使った公開鍵暗号方式をはじめ、スマートコントラクトやプルーフ・オブ・ワーク（Proof-of-Work、PoW）、プルーフ・オブ・ステーク（Proof-of-stake、PoS）などといったWeb3技術も、考えついた人はみな天才だと思います。
－－こうした技術のおかげで、ビットコインやイーサリアム、ネムのように、通貨の機能をオンライン上で表現できるようになったわけですね。
そういうことです。でも、社会や経済の活動の中で大事なことが一つ、まだ実現できていません。それは「人間の関係性」の表現です。
－－関係性の表現？
人間は、大量生産される大衆消費材のように、すべてが同じパッケージ、同じ中身、同じ価格ではありません。多くの人の中から、この人と仕事がしたい、この人は信用できる、この人なら責任感を持って仕事をやりとげてくれるはず、などと感じながら一緒に仕事をしたりしなかったりします。
信用できる人にお金を貸す場合は利子を少なくしてあげたいですし、この人なら仕事を任せても大丈夫という人なら給料を上げてあげたいでしょう。
このように、リアルな社会の中では多くの場面で「関係性」をもって物事の価値を決めているのに、その関係性を今のWeb3技術では表現しきれていません。だからこそ、Web3と呼ばれるサービスであっても、Web 2.0の中央集権型サービスに頼らざるを得ない状態になっているのです。
－－Web 2.0ライクなサービスに頼るって、具体的にどういう場面がありますか？
たとえばNFTアートを考えてみましょう。NFT化されたアートは、ファンがいるので値段がつくわけで、ファンコミュニティが形成されているアーティストほど、作品の値段が上がります。まさしく関係性で値段が決まるわけです。
ところがファンとつながるために、多くのアーティストはWeb 2.0の代表的サービスであるX（旧Twitter）を利用しています。
－－たしかに！でも、たとえば世界最大のNFTマーケットプレイスである「OpenSea」上でファンとつながっているアーティストもいるようですよ？
よく勘違いされるのですが、OpenSeaは分散型のWeb3技術で運営されているわけではなく、ユーザーの情報を運営会社（OpenSea社）がすべて入手して管理する中央集権的なサービスです。つまり、アメリカ・ニューヨークに本社を構えるOpenSea社が倒産すると、OpenSeaもクローズしてしまうことになります。
ちなみに、Web3時代を代表する組織形態の一つである「DAO（分散型自律組織）」もそうです。DAOは、だれもがトークンを持つことで運営に参加できる組織なのですが、株式のようにその保有数をそのまま投票できる票数にすれば、トークンを多く保有する金持ちのメンバーの発言力が強くなります。
－－たとえば一人一票というルールでいくと、男性メンバーが多いDAOの場合、男性の意見が通りやすくなりますね。まさに、多くの株式会社で起こっていることがDAOでも同様に起きる可能性があるということですね。
そこで多くのDAOでは、できるだけ少数意見を無視せずに多様な意見を取り入れるための工夫が、いろいろと施されています。
たとえば男性のメンバーが圧倒的に多いDAOでは、男性の票の重さを1.0以下に設定することで、女性の意見を通りやすくしています。特定の政治的志向のメンバーが多い場合は、少数意見のメンバーの票の重みを1.0以上に設定することで、多様性を重視する組織作りを目指しているのです。
では、どのようにしてメンバーの性別や政治的志向を調べているのかというと、今のところFacebookなどのWeb 2.0サービスに頼らざるを得ない状況なのです。
また、Web3サービスを利用するのには「ウォレット」と呼ばれる暗号通貨やNFTデータを収納するアプリが一般的に必要になります。これらのウォレットは大手暗号資産取引所が発行しているものが多いのですが、こうした取引所のほとんどはDAOではなく株式会社、つまり中央集権的な組織なのです。
－－こうやって考えると、まだWeb3の技術だけでできることって、本当に限られているんですね…。
なぜこんなに中央集権的な仕組みに頼らざるを得ないのかというと、繰り返しになりますが、分散型の本人認証の仕組みが存在していないからだと論文では指摘されています。他の人や会社、組織との関係性のデータを自分自身で管理し、どの部分を公開するのかを自分で決めることのできる仕組みがまだ存在しないからだというのです。
そして、先ほどから何度もお伝えしているSBT（Soulbuond Token）が、そうした仕組みになりえる技術だということです。
SBT（Soulbound Token）とソウル（Souls）
★論文の該当章：「§3 SOULS」
それではSBTの仕組みを詳しく見ていきましょう。
SBTの管理に不可欠な「ソウル」とは？
端的にお伝えすると、SBTとは、その人の学歴や職歴、技能を示すようなデータのことです。
－－え？学歴って、たとえば「◯◯大学卒業」とかの、あの学歴ですか？
そうです。たとえば、卒業証書や技能研修の修了証をはじめ、社員証などの職に関するデータや、論文・ブログ記事、アート作品など、個人に紐つくさまざまな“属性情報”をSBTにすることができます。
先ほどSBTとは「譲渡不可能トークン」だとお伝えしましたが、たとえば他人の卒業証書を手にしたとしても、使い道がないですよね。それが譲渡可能なNFTと異なる点なのです。
そして、こうしたその人物のスキルや属性を表現できるSBTを格納したアプリを、論文では「Soul（ソウル、魂）」と表現しています。暗号通貨やNFTを格納するウォレットのようなアプリをイメージしていただければと思います。
－－えーっと、ちょっと整理したいです。自分についてのいろいろな属性データが集まったウォレットアプリのようなものということは、1つのアプリを起動したら1つのソウルがあって、そこにたくさんの属性データとなるSBTが入っているということでしょうか？
イメージとしては合っていますが、ソウルは1つである必要はないです。多くの人は複数のペルソナ（人格）を持っていると言われていて、会社員としてのフォーマルなペルソナがあれば、学生時代の友人たちの間で見せるカジュアルなペルソナ、配偶者に見せるペルソナ、親としてのペルソナなど、複数のペルソナを使い分けて生活しています。
それと同様に1人の人間が複数個のソウルを持つことになると考えています。
－－ペルソナが分かれていること自体は理解できるのですが、ソウルという単位を複数に分けて管理することの必要性が、いまいち理解できません。何個も作っちゃうと、管理が煩雑になりませんか？
複数個のソウルの必要性については、私自身の日常生活に関する簡単な例でイメージできると思います。
実は私、Amazonのアカウントを2個持っています。1つは仕事関係の書籍を購入するためのアカウントで、もう1つはそれ以外の商品を購入するためのアカウントです。
－－へぇー
前者の仕事用アカウントでは仕事関連の本が日々レコメンドされてくるのですが、仕事柄読むべき本を探し出すのが本当に大変なので、レコメンド機能が本当にありがたく、非常に重宝している機能となります。
そのレコメンドに、息子の漫画や生活用品が混じり込んでほしくないので、趣味の瞑想の本や生活用品、息子の漫画などは後者のアカウントで購入するようにしています。これらの購買記録データが仕事の本に混ざるとレコメンデーションの精度が落ちるような気がしますし、確定申告のときに仕事用のアカウントで購入した本を仕分けすることなくすべて経費扱いできるので、アカウントを2つ持つのは本当に便利なんですよ。
これと同様の理由で、私はソウルは複数持ちたいと思います。どんな本を読んで勉強しているかも、私の属性を示す重要なデータなのでSBTとしてソウルに格納しておきたいのです。
アナログな「人の関係性」をデジタルで表現するということ
－－たくさんのSBT（属性情報を譲渡できない形でトークン化したもの）を複数のソウルに分けて管理する必要性は、なんとなくイメージできました。でも、このSBTって、要するにブロックチェーンで管理するものなんですよね？たとえばイーサリアムのようなパブリックチェーンに書き込むとすると、めちゃくちゃオープンな情報になるので、センシティブな情報についてはSBT管理に向いていない気がするのですが…。
おっしゃるとおり、ソウルの中のSBTは基本的に一般公開されます。ただ、中には一般公開したくないSBTもあるでしょうから、そういう場合は「プログラム可能な共有プライバシー」という機能で対応できると、論文では説明されています。プログラム可能な共有プライバシー機能については、この記事のラスト部分（論文の該当章：「§7.1 Private Souls」）で解説する予定です。
－－プログラム可能な共有プライバシー。覚えておきます。
SBTの中には履歴書のように自分で作成するものがあれば、卒業証書や運転免許証、ファンクラブの会員証のように、他の人や組織が発行したものもあります。そして、SBTを発行した人や組織も、そのデータをSBTとして自分たちのソウルの中に格納することになります。
つまり、関係性を持つソウル同士が同じSBTを持つことになるので、片方のSBTが間違って消去されたとしても、もう一方のソウルのSBTをベースに、失われたSBTを復元できることになります。
もちろん、これは個別でどこかにバックアップをとっておくという話ではなく、仕組みとして復元のスキームが備わっているということです。
－－なるほど。となると理論的には、たとえばソウルそのものを間違って消去したり、もしくは盗まれてしまったとしても、SBTの要領で復元できそうですね。
お！鋭いですね。おっしゃるとおり、関係性を持つすべてのソウルがそれぞれのSBTを復元することで、盗られたり消去したりしたソウルを復元できることになります。
もちろん、本人認証の手段としては従来の戸籍やマイナンバーといった国が発行するデータを基にすることも考えられますが、われわれが友人知人を認識する場合、戸籍やマイナンバーで認証しているわけではないですよね。その人の仕事や社会での役割、自分との関係性などの複数の属性情報を基に、その人を一つの人格として認識していると思います。それが自然な認識方法であり、普段の生活で無意識に行なっている本人認証のようなものだと言えます。
国がそのような認証手法をとっていないのは、属性データを基にAさんとBさんの違いを認識できる仕組みがなかったからで、だからこそ、マイナンバーという数字で国民を認識するしかなかったわけです。
－－少しずつ、SBTがどういう役割を担うトークンなのかが見えてきました。たしかに、これまでWeb3で登場してきたトークン群（NFT、ユーティリティトークン、セキュリティトークン、ガバナンストークン etc…）とは全然性質が違うものですね。
SBTと、ここ数年で飛躍的に進化しているAI技術を組み合わせることで、個々の人格の違いをソウルによって認識できるようになることが考えられます。
私たちは数字ではありません。社会の関係性の中に存在する1つの人格です。今までは一意の数字でしかデジタル社会で本人を表現できませんでしたが、もしかしたら「関係性でデジタル社会を再定義する」という時代変化の入口に立っているのかもしれません。
－－だからこそ、SBTは今後のネットのあり方に革命的なパラダイムシフトをもたらす可能性のある内容なんですね。論文が注目されている理由が少しずつ理解できてきました。
ではこのSBTを使ってどのようなことが可能になるのか。次からは、具体例を挙げながらSBTの可能性を探っていきますね！
アートとDeepFakeを解決するSolboundトークン
★論文の該当章：「§4.1 Art & Soul」
論文の第4章（§4 STAIRWAY TO DESOC）からは、これからのWeb3として志向される「DeSoc（Decentralized Society：分散型社会）」に向けて、Soulbound Token（SBT：学歴や職歴のような個人の属性情報をトークン化したもの）とソウル（SBTを格納するアプリ）の具体的なユースケースが解説されています。その第一弾として挙げられているのが「アート領域」です。
アーティストをエンパワーするソウルの仕組み
－－NFTもアートをきっかけに大ブレイクしましたよね。少し前になりますが、夏休みの自由研究に380万円の価値がついた話がとても印象的でした。
NFTは、端的にお伝えすると作品の所有権を示すことのできるデータです。アート領域で考えると、油絵や水彩画などのリアルなアート作品の所有者を示すために発行される場合もありますが、デジタルアートの場合は“アート作品そのもの”をNFTデータの中に含むこともあります。
－－いわゆる「NFTアート」と呼ばれるものですね。
そうです。ところがこのNFTは、誰でも発行できるものなので、アーティスト本人じゃなくても作品をNFTにして流通させることができてしまいます。現に他人のアート作品のNFTを勝手に発行して売るという詐欺が横行しているわけですが、そのことに本物の作者が気づいて「売買されたNFTは無効だ！」って宣言すれば、その作品はNFTを購入した人のものではなくなります。
－－そう考えると、NFTであっても素人では真贋判定ができないから不安ですね…。
そういう詐欺は、SBTの登場で一掃されます。アーティストが自分のソウルの中に、美術学校の卒業証書や展覧会での賞状といったSBTを格納していれば、そのソウルの持ち主が社会的に認められたアーティストであることが必然的に分かりますよね。
つまり、「信頼性の高いソウル」から発行されたNFTであれば、「そのNFTを発行した人は本物の作者である」ということも証明されます。結果、「誰でも発行できてしまうNFT」よりも格段に安全・安心にアート作品を購入することができるというわけです。
－－うーん。たとえばソウルの中に、偽物の属性情報（SBT）が入り込んでしまうことは考えられないのでしょうか？結局偽物の属性情報が入るようだと、「間違いなく本人だよ」という説得性が大きく損なわれてしまうと思うのですが…。
そこは、ソウルとSBTを分けて考えると良いでしょう。
ソウルそのものは一種の管理アプリなので、誰でも何個も作成して、管理・運用することができます。なので、たとえば何か悪さをしようとしてダミーのソウルを何個も作ろうとする人はいるでしょう。
一方で、ソウルの中身になるSBTは発行主体が明確に可視化されるので、たとえば悪意をもって特定の機関を装ってSBTを発行したとしても、それが正しい機関によって発行されたものでないことがすぐに分かってしまいます。
つまり、よくないことをするためにソウルを作ったとしても、そこには信用に足るSBTを格納することができないので、結果としてそのソウルは「信用できないソウル（正確には、信用に足る情報が少ないソウル）」というラベリングがなされて、ユーザーが「これは偽物だ」と気付ける仕組みになっています。
－－なるほど。フィッシングサイトに誘導しようとする、怪しい友人情報しかないFacebookアカウント、みたいな感じですね。
イメージとしてはそんなところです。
話を戻すと、アーティストとしては偽物の流通を未然に防止できるだけじゃなく、SBTを発行することで作品と作品売買の記録を自分のソウル内に格納できることになります。
自分の作品のコレクションと併せて、それらが幾らで売れたかや、誰が所有しているかといった情報を世間に公開することができるので、自分がアーティストとしてどの程度社会で評価されているのかが一目瞭然になるわけです。
－－まさにクリエイターエコノミーのための技術と言えますね。
もちろん、こうした使い方はアート以外の分野でも、希少性、世間の評判、信頼、信憑性が重要である分野なら活用できるはずです。
SBTを使えばフェイクニュースも見極められる？
たとえば、本物であるという証明ができればフェイク情報の問題に対する解決策にもなります。
－－テレビのフェイクニュース対策になると？
はい。フェイク情報は21世紀の“軍事兵器”の1つと言われるほどに大きな問題になっています。ロシアのウクライナ侵攻に関しても、国際世論を味方につけたり、敵国兵士の士気を低下させたりする目的で、フェイク情報が飛び交っています。
最もやっかいなのが、「DeepFake（ディープフェイク）」と呼ばれるフェイク動画作成AIです。2018年に米ニュースサイトがDeepFakeを使って実験的に作ったフェイク動画の中で、オバマ元米大統領が「トランプ（元大統領）はクソ野郎だ」と語っていて大きな話題になりました（以下動画の0:23〜）。
－－この動画は本当にびっくりしました。もうこんなことができる時代になったんだなと。
この動画自体は、オバマ氏の話し方がどこかぎこちなく、なんとなく怪しい感じがします。でも、その後のAIの精度は急速に向上しており、今では本物の動画とフェイク動画の見分けがなかなかつかなくなっています。
「おしゃべりひろゆきメーカー」のように冗談として作られているものならまだいいのですが、証拠動画として裁判所に提出されたり、ニュース映像としてネット上で拡散されれば、社会が大混乱に陥る可能性があります。
－－今、YouTubeで「deepfake」と調べるだけでも、いろいろな動画が出てきますね。知名度の高い有名人を模したものもあって、正直、言われても区別がつかないものもありますね…。恐ろしい時代です。
人間の目でフェイク動画を見抜けなければ、フェイク動画を見抜けるAI を作るしかありません。フェイク動画を作る側はより高性能のDeepFakeの開発を続け、見破ろうとする側はより高性能なフェイク発見AIの開発を続けることになります。
元Googleの中国支社長で「AI 2041: Ten Visions for Our Future」の著者のカイフ・リー氏は、「イタチごっこが続くので抜本的な解決策はあと何十年も出てこないだろう」との前提の上で、「解決策として可能性があるとすればブロックチェーンだが、今のブロックチェーンでは無理で、ブロックチェーンが2041年までにそこまで進化することはないだろう」と予測しています。
そんな中、SBTの登場によってDeepFake問題の解決の兆しが見えてきたわけです。専門家にとっても、未来予測は難しい時代になってきたと言えます。
担保なしのコミュニティローン
★論文の該当章：「§4.2 Soul Lending」
SBTのユースケース、2つ目に挙げられているのが「融資」です。銀行やクレジット会社、消費者金融会社などの金融機関が無担保融資をするとき、金融機関はクレジットカードの返済履歴（credit history）などを基にして個人の信用格付（credit score）を決めます。逆に考えると、クレジットカードの返済履歴ぐらいしか個人の返済能力を示す情報がないわけです。
－－融資を受ける側としても、自ら進んで自分の与信に関わるような情報を差し出すメリットもインセンティブもないですからね。
しかし、金融機関のような中央集権的な組織による信用格付にはいろいろな欠点が指摘されていて、特によく言われるものとしては「公平性」の問題があります。
信用格付は、一般的に多くの消費者データをもって「信用力」や「融資金額が満額回収できる可能性」などを弾き出すわけですが、たとえば100万件のデータがある消費者属性と、3万件しかデータがない消費者属性だと、どうしても後者の信用格付が不正確になるリスクがあります。結果、たとえば少数民族や貧困層のような十分なデータがない層に不利な力学が働く可能性があるということです。
ヴィタリック氏は論文の中で、このような状況を、イギリスのテレビドラマシリーズ『ブラック・ミラー』の「ランク社会」（原題：Nosedive、シーズン3エピソード1）を引き合いに出して「差別を強化することになる」と警笛を鳴らしています。
－－本来的に金融は人々の社会生活を包摂するもののはずなのに、それでは本末転倒ですね。
そんな中、消費者が学歴や職歴、レンタル契約書などをSBT化して自分のソウルの中で管理するようになれば、ローンの返済能力の有無がより正確に予測できるようになることが期待されます。もしもローンの契約書と返済記録もSBT化されてソウルの中に格納されるのであれば、ローンの返済能力はさらに正確になるでしょう。
もちろん、消費者にとっても、自分がどのような信用状態なのかを常に把握することができるわけです。
－－まさにパワー・ツー・ザ・ピープルですね！
論文では、従来の中央集権的な信用格付システムがトップダウン型であるのに対して、SBTによる仕組みを「ボトムアップ型」だと表現しています。
また世の中のソウルのSBTをすべてAIに学習させれば、返済できるかどうかをより正確に予測するAIモデルが完成するでしょう。いろいろなAIモデルが登場するでしょうし、そうしたAIモデルをベースにした新たな金融商品もたくさん出てくることでしょう。
さらに、関係性のある友人や知人に対して、みんなでお金を貸すようなコミュニティ内金融の仕組みも出てくるかもしれません。もしかしたら、お金を貸すだけでなくて、「力」を貸すようなサポート体制も構築できるかもしれません。
－－力とは？
要するに、何かしらの問題を解決するスキルや経験、知識などを提供してくれるということです。解決はなにも経済的な手段に限ったものではないので、お金以外にも、各種サポートを提供してくれそうな人を探し出すことも可能になるでしょう。
－－なんだか、沖縄の北のほうにある共同売店を思い出しました。つまるところ、今の社会システムに古くからある包摂的なコミュニティを、いかにデジタル社会で実現するかということなんですね。
そのとおり！冒頭にお伝えしたとおり、リアル社会では当たり前に行われていることが、本人認証の技術がないために今のインターネットではまだ実装されていません。その根本的な問題を解決する可能性を秘めているのが、今解説しているSoulbound Tokenという技術なのです。
ちなみに、先ほどのアート作品と同様に、融資についても適切な評価の仕組みが設計されています。と言うのも、たとえば芳しくない返済履歴をしてしまった場合、人によっては新しいソウルを作ってキレイな返済履歴へと“ウォッシュ”して融資をお願いしたいと思うでしょう。
でも、そのソウルの中には十分なSBTデータが蓄積されていないので、返済能力をAIが予測できず、どちらにせよお金は借りれないことになります。
－－なるほど。返済履歴のデータは個人じゃ作れないですからね。よく出来ているな〜。
大都会の住民は地域コミュニティーとの関係性が希薄だと言われていますが、SBTが当たり前の社会になれば、ソウルを通じて関係性を大事にするようになるでしょう。
一方で、所属コミュニティは地域コミュニティに限定されません。オンラインを通じて自分と指向性のあった世界中のコミュニティと関係性を持つことができるので、「閉鎖的な村社会のような地域コミュニティは苦手なんだよな」と思っている人は、そこに拘束される必要はないことを理解してもらえればと思います。
ソウルの復元にまつわる技術の変遷
★論文の該当章：「4.3 Not Losing Your Soul」
先ほど、SBTやソウルを誤って削除したとしても、復元することができるというお話をしました。覚えていますか？
－－覚えていますよ〜。たとえばSBTの場合、関係性を持つソウル同士が同じSBTを持つことになるので、片方のSBTが間違って消去されたとしても、もう一方のソウルのSBTをベースに、失われたSBTを復元できるんですよね。
そうです。ソウルについても、これと同じ要領で復元ができるとお伝えしましたね。今回は、この「ソウルの復元」についてお話しできればと思います。まずは、似た概念として、暗号資産のデータを入れておくウォレットを考えてみましょう。
言わずもがなですが、ウォレットを誤って削除してしまうと大変ですよね。
－－ウォレットに入っていた全ての暗号資産を失うことになるので、考えたくもないですね。
それと同様に、SBTをしまっておくアプリであるソウルを誤って削除すれば、これもまた大変な損害になります。
削除したウォレットやソウルを復元するためには秘密鍵が必要なのですが、その秘密鍵を保管する技術がいろいろと開発されています。
これまで開発されてきたシードフレーズ、マルチシグ、そしてソーシャルリカバリー
最も一般的なのが「シードフレーズ（seed phrase）」でしょう。
－－シードフレーズ？
英単語12個か24個で構成される文字列が鍵になるというものです。英単語は、「about」「fabric」「stereo」「zibra」など、あらかじめ定められているA〜Zまでの単語2048個のリストの中から選ばれます。
英単語を1つ選ぶだけで2048通りあるので、それが12個なら2048の12乗、24個なら24乗になりますよね。まさに天文学的な数字になるので、今日のAIではとてもじゃないけど解読できません。
－－今ためしに2048を4乗だけしてみたのですが、軽く17兆を超えました（17,592,186,044,416通り）。12乗や24乗はとてつもない数字になりそうです。
複雑で長い文字列を記録・管理しておくのは大変だけど、12個もしくは24個の英単語なら比較的扱いやすいよね、という考えのもとで、暗号資産のウォレットに利用されることが多くなっています。ちなみに論文では、このシードフレーズは「mnemonic」と表現されていますね。
－－なるほど。たしかに組み合わせとしては膨大なので、鍵としての安全性は担保されますね。ただこれ、頭で覚えるのが大変なのでパソコンやスマホとかに記録しておく必要がありますよね？そうなると結局、そのパソコンやスマホが盗まれたりハッキングされたり、もしくは無くしてしまったらおしまいですよね。
そこで登場したのが「マルチシグ（multi-sig）」です。マルチシグは複数の鍵を使う方法で、1つの鍵よりもセキュリティが向上します。
－－すみません、ここでいう鍵って何なんでしたっけ？
いわゆる秘密鍵のことです。少しだけウォレットの仕組みを説明しましょうか。
暗号資産のウォレットには、自分だけが知る「秘密鍵」が入っていて、その秘密鍵を使って誰でも参照できる「公開鍵」が生成されます。公開鍵とは、要するに暗号資産を受け取る際のアドレスと思ってもらって結構です。銀行口座でいう口座番号のようなものです。
暗号資産を誰かに送りたい場合は、その人の公開鍵のウォレットアドレスを教えてもらって、そこに送金することになります。逆に暗号資産を誰かから受け取りたい場合は、自分の公開鍵のウォレットアドレスをその人に教えることになります。
－－ふむふむ。
多くのケースでは、この公開鍵と秘密鍵を一つずつ使ってやりとりをするように設計しています。これをシングルシグ（single-sig）と言うのですが、これをより進化させて複数の秘密鍵を前提に組まれた仕組みがマルチシグになります。
シングルシグだと、唯一存在する秘密鍵が保存されている端末などがハッキングされたり、もしくは無くしてしまったらおしまいなのですが、マルチシグの場合複数の秘密鍵があるので、それぞれ別々に管理することでハッキングや紛失による流出リスクを分散させることができます。
－－パソコンに保存していた秘密鍵Aが盗まれたとしても、紙に書いておいた秘密鍵Bが盗まれていないので、暗号資産が流出することにはならないということか。より安心ですね！
鍵の数に制限はないので、4個でも5個でも設計可能です。ただ、鍵の数が多くなるだけ、管理の手間が大きくなるというデメリットがあります。
そこで、最近注目を集めているのが「ソーシャルリカバリー（social recovery）」と呼ばれる手法です。こちらは、このSBTの論文を書いたヴィタリック・ブテリン氏が2021年1月に公開した論文「Why we need wide adoption of social recovery wallets」に出てきた概念です。
－－次々と新しい情報が…。
ソーシャルリカバリーでは、複数の個人・組織・ウォレットを鍵の管理人に指定し、ほとんどの鍵の管理人が合意すれば鍵を変更できる、という仕組みになっています。
ここで、「誰」を鍵の管理人にするのかが大事になります。管理人が結託しないようにある程度の数の管理人を指定しないといけませんし、管理人が亡くなったり、関係性が悪化したり、連絡が取れなくなったりする可能性もあるでしょう。
－－なるほどー。どれも一長一短ですね。
そこで、今回の論文で新たに提案されているのが「コミュニティリカバリー（community recovery）」という手法です。
ソウルの安全・安心に管理するためのコミュニティリカバリー
ここまでお伝えしてきた通り、SBTは、会社や大学、宗教団体、趣味のサークルなど、いろいろなコミュニティの関係性の中で発行されるトークンです。なので、そうした“リアルタイムな関係性”の中から、その時々にランダムに選ばれた人たちに鍵を再発行すべきかどうかを判断してもらおうという仕組みが「コミュニティリカバリー」です。
ランダムに選出されたメンバーの過半数が同意をすることで、紛失した鍵やSBTを回復し、結果としてソウルが復元できるというものです。考えとしては、ソーシャルネットワーク理論の創始者であるドイツの社会学者ゲオルク・ジンメル（Georg Simmel）氏によるアイデンティティ理論がベースにあると、ブテリン氏は論文の中で言及していますね。
社会性にセキュリティを組み込むことで、ソウルを復元することができると。
－－理論としては理解できましたし、ソーシャルリカバリーよりもロバストな手法であることがイメージできました。でも、具体的な人数や判断者にはどんな人がいいのかなどは、どう考えればいいのでしょうか？
そこについては論文でも明示的な回答がなされていなくて、「今後実験を重ねていく上で明らかになっていくだろう」としています。ただユーザー一人ひとりが、いろいろなコミュニティーとの関係性を持ち、いい関係性を築けた方が、セキュリティが向上することは間違いないと言えます。
コミュニティを活性化する「ソウルドロップ」
★論文の該当章：「4.4 Souldrops」
先ほどお伝えしたゲオルク・ジンメル氏は、個人は社会のサブグループが交差するところに出現し、社会は個人が交差するところに出現する、と論じています。つまりどんなグループに属しているのかが、その人がどんな人なのかを定義し、一方でそのグループにどんな人が集まっているのかがそのグループを定義する。そんな話をされています。
SBTは、このジンメル氏の考え方をベースに考案されていると言います。
－－だから、人格（ソウル）を、他の人や企業、学校、組織との関係性（SBT）で表現しようとしているわけですね！
社会のサブグループであるDAO（分散型自律組織）も、そこに所属する人（ソウル）で定義できるはずであり、DAO運営にソウルの中のSBTを活用できるのではないかという提案が、論文ではなされています。
これまでのWeb3プロジェクトでは、早い段階からプロジェクトを支援してくれた人たちへの返礼として、ある時期にトークンを無償で配布する「エアドロップ」と呼ばれる手法が取られることがあります。
－－僕も、X（旧Twitter）などで情報を嗅ぎつけてはエアドロップを受け取るようにしています！
ただこの手法だと、配布されるトークンの数が保有するトークン数に単純に比例するので、トークンを多く持つ人がさらに多くのトークンを持つことになります。Web3の哲学は「パワー・ツー・ザ・ピープル」であり「非中央集権」なのですが、こうしたエアドロップだけだと、権力が一部の人に集中する可能性があります。
またプロジェクトを応援しているわけではないのに、エアドロップ目当てでコミュニティに入ってくる人がいたり、エアドロップを獲得するために複数のボットに参加させる人なども出てきています。
－－（ギクッ！）
このホワイトペーパーでは、エアドロップに代わるコミュニティ活性化施策として、SBTなどのトークンに重みをつけて計算し、その結果に応じてトークンを配布する「ソウルドロップ（Souldrops）」と呼ばれる手法を提案しています。
－－エアドロップと同様に、SBTを無償配布するのですか？
イメージとしてはそれで合っています。たとえばブロックチェーンの関連技術を開発することを目的としたDAOでは、そのDAOが主催した過去5回の勉強会のうち3回に参加したことが、SBTやPOAP（参加証明機能のついたNFT）であるで分かるので、そうしたメンバーに対してより多くのトークンを配布することが可能だとしています。
また環境保全に関するDAOでは、メンバーのソウルに、植林活動に関するSBTや環境保全活動に関するSBT、炭素隔離関連トークンなど、様々なトークンが格納されていることでしょう。
それらのトークンの種類ごとに異なる重み付けをしてDAOへの「貢献度」として計算し、それに従ってトークンを配布することもできます。こうすることでDAOメンバーの活動の活性化も図れるというわけです。
－－僕みたいに貢献度ゼロのメンバーが入る力学をある程度排除できますし、貢献度に応じたトークン発行ということで納得度も高いですね。
ソウルドロップするトークンは、SBTでもNFTでも暗号通貨でもいいでしょう。また配布直後は譲渡できないSBTだったものが、時間が経つと売買可能なNFTや暗号通貨に変わるというように設計することも可能です。
反対に最初は譲渡可能なNFTとして配布しておいて、時間が経てば投票権を持つSBTに変わるというトークンにしておくことも可能だと言います。
－－なるほど。ソウルはソウル、SBTはSBTで固定的に考えていましたが、そうやって柔軟に設計できることが前提にあるんですね。色々と可能性が広がりますね！
マイノリティの意思が無視されない政治のために
★論文の該当章：「4.5 The DAO of Souls」
ここまでお伝えしたSBTを活用した仕組みは、政治の領域で既存の課題を解決できる可能性があります。
－－政治のアップデートという文脈では、DAOが活かせるという話を聞いたことがあります。
おっしゃるとおり、DAOは遠く離れたバックグラウンドの異なる人たちが集まるグローバルなコミュニティとして大きな可能性を持っていますね。一方で、成りすましによる投票結果の操作や、一人一票の単純な多数決による少数意見の軽視などの問題は、既存の民主主義のシステムと同様に抱えています。
シビル攻撃対策のためのSBT活用
シビル攻撃（sybil attack）って聞いたことありますか？
－－シビル攻撃？初めて聞きました。
一人の悪意をもったユーザーが複数のIDやウォレットを量産し、特定のネットワークを左右する量にまで増やすことで攻撃をするという手法のことです。セキュリティ用語ですね。
DAOのような一意のIDをベースに駆動するデジタル組織では、このシビル攻撃が一つの脅威になるわけですが、SBTを活用したいくつかの手法によって、このシビル攻撃に対抗できると論文では言及されています。
－－どういうことでしょうか？
たとえばシビル攻撃を目的としたソウル（Souls）は、SBTの数が極端に少ないなど、見分けがつきやすい状態になっていると想定されます。なので、ネットワークにいる一般的なユーザーは「これはダミーだ」と気付きやすい状態になっていると言えます。
また、ある程度の歴史があって社会から信頼されているDAOが、新興DAOのために、信頼できるメンバーに対してボットではないことを証明するSBTを発行するという運用の仕方も考えられますね。
あとは、職歴や学歴、修了証書など、本人認証として価値のあるSBTを持っているソウルの票の重さを重くすることもできます。
－－このあたりはスマートコントラクトの仕組みを使って実現できますね！
ソウルの票の重さについては別のアプローチも可能で、たとえば特定の案件で同じ選択肢に投票した複数のソウルの中身を確認し、そこでの相関関係を調べ、同じようなSBTを持っているソウルの票の重さを軽くするということも考えられます。これについては後述します。
バンパイアアタック防止のためのSBT活用
Web3プロジェクトの多くは、非中央集権という価値観に基づいて、プログラムのコードがオープンソースになっています。自分たちだけが豊かになるのではなく、社会課題を解決するのが目的なので、プログラムをコピーし合って互いに助け合うのをよしとする価値観なのです。
－－エンジニアリングにおけるコントリビューションの精神ですね。
ところがこの相互補助の価値観を悪用する者たちも出てきます。SushiSwap（スシスワップ）って聞いたことがありますか？
－－あ、耳にしたことはあります。暗号資産取引所ですよね？
はい。2020年に業界最大手の分散型取引所「Uniswap（ユニスワップ）」のコードをほとんどそのままコピーした分散型取引所です。いわゆる“ミーム”です。
SushiSwapは、Uniswapのユーザーに独自トークンを配布するなどして多数のユーザーを引き抜きました。こうした行為は「バンパイアアタック」と呼ばれています。
－－なるほど…オープンソースだからこそ、こういうリスクもあるわけですか。
こうしたバンパイアアタックに対抗するためにもSBTは使えると言います。たとえば、DAOは引き抜きに応じなかったソウルに対して「ソウルドロップ」するという方針を内外に告知し、一定期間売却できないという制限付きのSBTを配布することができます。
－－えーと、それって既存のエアドロップではできないんでしたっけ？
できませんね。もしもユーザーが複数のウォレットを保持していたら、ウォレット間で自由に暗号資産を移動させることができるので、新しいDAOに乗り移ったのかどうかの判断が難しいのです。
－－なるほど。SBTじゃないと機能しないんですね。
一票の重みを調整する「相関スコア」
先ほどの「相関関係を調べる手法」ですが、これは新しい考え方で、いろいろと可能性があるやり方だと言えます。
相関関係が高いソウルのグループが、たとえシビル攻撃でなかったとしても、同じような偏見を持つグループである可能性は高いわけです。そういうグループの票の重さを軽くし、バックグラウンドは異なるが（つまり性質の異なるSBTを持っているものの）同じ意見になっているソウルの票を重くすることで、多様性のある組織を維持できるわけです。
－－そんなことが可能なんですか。一人一票の単純な多数決による少数意見の軽視に対して、すごくいいアプローチですね。
相関関係をベースにした票の重さ付けに関する数学的な計算方法については、この論文の巻末部分（31頁以降のAPPENDIX）で詳しく解説されています。数式がたくさんあるので文系の方にはさっぱりだと思いますが、興味のある方はぜひ原文に当たっていただきたいです。
詳しくはそちらをご覧いただきたいのですが、その中でブテリン氏は「相関スコア（correlation score）」という新しい指標も提案しています。投票の中で、相関スコアの高いソウルの票の重さを軽くし、また相関スコアの低い票の重さを重くしたりできる。議論の中においても、相関スコアの低いソウルの意見を目立つ形で表示させることで、少数派の意見が無視されることのない運営が可能になるというわけです。
－－まさに、政治の領域で活かせる仕組みですね。
はい。日本はこれからますます高齢化が進みます。今のように単純に一人一票の制度が続けば、若者の意見が政治に反映されない傾向がより顕著になっていくでしょう。自分たちの意見がどうせ通らないとなれば、若者はますます投票しなくなることが容易に想像できます。
ところが一人一人の有権者の票の重みが「相関スコア」に基づいて自動的に変動するようになれば、若者の意見が通りやすくなり、若者の政治への参加が活発になるかもしれません。
ちなみに、DAOのリーダーをSBTで決めるのも、多様性の担保に向けて有効ですよ。
－－どういうことですか？
新規加入者が増えれば、DAOを構成するメンバーの属性が変化していくことがありますよね。女性メンバーが増えてきたのに、幹部を男性メンバーが独占していれば、参加メンバーの意志を正確に反映できないことになります。
そこでSBTを使って、メンバーの属性の変化に伴って推薦幹部の顔ぶれが変化するよう、プロトコルであらかじめ設定しておくことが可能です。
組織が大きくなれば、サブグループのようなものが自然に誕生すると思いますが、多くのサブグループに属しているメンバーを推薦するようなプロトコルにもできるし、同様に特定の地域や、関心領域、性別などを重視するようなプロトコルにすることも可能なのです。
組織の多様性をプログラマブルに実現するための方法
★論文の該当章：「4.6 Measuring Decentralization through Pluralism」
ここまで「多様性」という言葉が何回か出てきたので、改めてこの論文における多様性の定義をお伝えします。
世の中では多様性やダイバーシティがちょっとした流行語のようになり、その言葉が何を意味するのか分かっているという人も多いとは思いますが、この論文が言うところの多様性とは、女性や性的マイノリティ、外国人のことだけではなく、いろいろなバックグラウンドや主義主張、異なる意見の人が十分に多く存在し、権力が一つのグループに集中することのない状態というような意味で使われています。
多様性の測り方と難しさ（ナカモト係数とHHIの課題）
最近は多様性の重要さを説く企業や組織が多いのですが、このホワイトペーパーが言うような多様なメンバーで構成されているでしょうか？権力が一部の人間に集中してはいないでしょうか？
－－そう言われると…。ほとんどの企業や組織は、何かしらの形で権力の偏在やメンバーの偏りがありますね。でも、多様性の“具合”を図るのって、難しそうですね。
多様性を計測する手法としては、ナカモト係数（Nakamoto coefficient）やハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI：Herfindahl-Hirschman index）などが挙げられます。
ナカモト係数は、明らかに独立した存在が幾つあれば、過半数の票を獲得できるのかを測る数値です。たとえば株式会社を考えた場合、筆頭株主が51％の株を持っていれば、その人一人で過半数を勝ち取れるので、ナカモト係数は「1」になります。
一方で30％の株を持つ人と 21％の株を持つ人がいた場合、2人が合わさって過半数となるので、この場合はナカモト係数が「2」になります。同じ要領で、100人の株主全員が同じ株数を均等に持っていたら、51人が必要になるので、ナカモト係数は「51」になります。
－－なるほど。ナカモト係数が大きければ大きいほど、多様性のある組織だと言えますね。
一方でハーフィンダール・ハーシュマン指数は、主に独禁法の調査の際に使われる指数で、市場シェアを2乗したものが「10,000」にどれくらい近い数字かを測ります。たとえば市場シェアが20％だったら「400」になり、60％だったら「3,600」になり、仮に100％だったら「10,000」になります。
－－つまり、10,000に近ければ近いほど、市場を独占しているということになるわけですね。
ただし論文によると、この2つの指標には、具体的にどの数値を計算すればいいのかや、カジュアルな横のつながりにどう判断すればいいのか、さらには「明らかに独立した存在」とは何を意味するのか、などといった問題があると言います。
たとえば同じ業界内に、直接的な資本関係のない会社が2つあったとしましょう。ところが両方の会社の株を持つ株主が大多数で、双方の会社の経営者同士が仲良しだった場合、この2社は「明らかに独立した存在」と呼べるでしょうか？どちらの会社も市場シェアが1社だけで過半数を超えていないので、十分に権力が分散していると言えるでしょうか？
－－たしかに、数値では測れない関係性が大きく影響しそうですね。
同様に特定のDAOのガバナンストークン（株のように投票権を持っているトークン）を持っているウォレット数を調べるだけで、多様性を計ることができるでしょうか？
中には複数のウォレットを持っている人もいるし、反対に取引所のウォレットのように1つのウォレットの中に非常に多くの人が含まれているウォレットもあるでしょう。
それにウォレットではなく個人を特定できて、個人の数を数えることに成功したとしても、その個人が示し合わせて投票する可能性がないとは言えませんよね。業界カンファレンスなどで出会って、意気投合することがあるかもしれませんし。
－－なるほど。パラメーターが多すぎるので、多様性を正確に測ろうとすると超難しいですね。
おっしゃるとおり、多様性や権力の分散具合を本当に正確に計測しようと思えば、社会的依存関係の存在や弱いつながり、逆に強い孤立などといった状態まで、正確に計測する必要があるわけです。もちろん、暗号通貨やNFT、それらを格納するウォレットでは、こうした計測は不可能です。
またDAOや株式会社といった組織内での多様性や非中央集権性が確保されたいたとしても、それらの組織を包み込む大きなエコシステムのようなものが中央集権であれば、やはり権力者の影響から逃れることはできないでしょう。
たとえばこの写真は、ある業界イベントに登壇したビットコインの大手マイナー（取引の承認作業をする人）たちです。この7人だけで、ビットコインの取引承認作業に必要なコンピューティングパワーの約90%を持っていると言います。
－－ヒェー！90％となると、仮にこの7人が結託して本気になれば、ビットコインの取引内容を改ざんできちゃいますね。
そう、理論上は可能ですね。このように考えると、仮にビットコインのネットワーク上で運営されているDAOの多様性が保たれているからと言って、権力層の影響から自由になれているとは言えないのです。
Soulboundトークンを使ったエコシステム全体の多様性向上にむけた3ステップ
これに対してSBTが広く普及すれば、DAOだけでなく、プロトコルやネットワークといったWeb3のエコシステム全体の多様性を測る新しい測定方法を作り出し、より非中央集権的な体制を作ることが可能になると考えられます。具体的なステップとしては大きく3つです。
まず第1段階として、十分な数のSBTをもっていて、“なりすましソウル”である可能性が低いソウルにのみ投票権を認めるということです。
次に第2段階として、異なるソウル間のSBTの相関具合を計算し、相関性の高いソウルの票の重さを自動的に低くする仕組みにします。この計算方法については、巻末の二次関数ファンディングのところで詳しく述べられているのですが、要するに、同じようなバックグラウンドの人の票を軽くすることで多数派の意見が数の論理で少数派の意見を抑え込むことがないようにするわけです。
－－ここまでの話は先ほどのお話にあったとおり、同じネットワークやDAO内での取り組み、ということですよね？
そのとおり！ただ、続いての第3段階では視点をもう少し後ろに引いて、ネットワークスタックの異なるレイヤーのソウルのSBTの相関性を計測します。
投票履歴の相関性やトークン所有数、ガバナンス関連のコミュニケーション件数、コンピューティング資源などの相関性を計測することで、レイヤーを超えてネットワーク全体の多様性を確認できるようにするのです。
このようにSBTを使うことで、これまで計測が非常に難しいとされていた相互連携ネットワークや、レイヤーに分かれたエコシステムの多様性を計測することができる可能性があるわけです。
－－まだまだ考えなければいけないことは沢山ありそうですが、コンセプトとして非常に希望がもてる内容ですね！オンラインでの多様性のあり方が、結果としてリアル社会の多様性にも良い形で影響を与えそうです。
そうですね。論文でも、SBTやソウルによるエコシステムを実現することで、最適な分散化のあり方やそのための計算についてのポジティブなサイクルも回るとしています。
所有権の分解がもたらすイノベーション
★論文の該当章：「4.7 Plural Property」
続いては、私たちの生活を考える上で欠かせない「所有権」のあり方についてお話しします。
－－所有権ですか…。また随分と根本的なテーマですね。
古代ローマ時代には既に、所有権には、使用する権利（usus）と消費・破壊する権利（abusus）、それから利益を得る権利（fructus）があると定義されていて、これらの権利をすべて、一人の所有者が持っていました。
ところが現代社会では、所有権の概念がより複雑になってきていて、所有権が幾つかの権利に分解されて、複数の人がそれぞれの権利を持つことが一般的になっています。
－－どういうことですか？
たとえばアパートなどの賃貸住宅の場合、建物のオーナーは「アパートを貸し出して利益を得る権利」を持っていますが、貸し出している間は「使用する権利」を持っていません。
一方でアパートの住人は「使用する権利」を持っていますが、「部屋をリフォームしたり破壊する権利」は持っていませんよね。
またオーナーであっても自由な形に建て直すことはできず、その地域の条例に従った建築様式にしなければなりません。不動産を担保に銀行から融資を受けているのであれば、所有権はさらに限定されるでしょう。
会社や組織の形も同じで、所有権の概念が分解されることによって進化を遂げてきたものです。たとえば株式会社の場合、社屋の使用権は従業員にありますが、社屋を建て直したり破壊する権利は経営者にあり、また社屋を含む会社から利益を得る権利は株主にありますよね。
－－なるほど。たしかに「所有」と言っても、関わり方によって“可能とされること”には違いがありますね。
このようなリアル社会での所有権は複雑な使い方がなされていますが、今のWeb3のNFTでは、まだこのような社会は実装できていませんよね。多くの場合、NFTアートを購入すればその所有権のすべてが購入者のものになり、所有権が分解されて利用されることはありません。
リアル社会並みの所有権のあり方を実装したり、さらにはリアル社会にもないような新しい所有の形のイノベーションを起こすには、「所有権の概念の分解」と、それに対応できる仕組みが不可欠なのです。
－－それがSBTだと。
そう。SBTは非常に自由度が高い技術なので、オンライン社会での所有権はもちろん、リアル社会での所有権の概念もさらに分解し、新しいイノベーションを起こす可能性があります。論文ではさまざまなケースが紹介されているので、一つずつ見ていきましょう。
アクセス許可
まずは、個人資産および公共資産に対する「アクセス許可」を細かく設定できるようになるかもしれません。
－－アクセス許可自体は多くのソフトウェアの権利設定でできますよね。
たしかにそうですが、それはあくまで「統一のプラットフォーム上の中央集権的に設定したアクセス権」ですよね。ここで言うアクセス許可とは、非中央集権的な社会におけるアクセス制御の仕組みのことです。
たとえば、自宅の裏庭の使用権を特定の個人に与えるが、その人が別の人にその権利を譲ることはできないというアクセス許可のあり方は、アメリカなどでよく目にするケースです。
SBTを使えばそういう条件設定が簡単にできるし、その条件に合意する借り手とのマッチングも簡単になるというわけです。
データ協力
SBTを活用すれば、データの「使用権」を細かく設定し、その代償を受け取ることもできるでしょう。
たとえば個人の生体データです。GDPRをはじめ、昨今の多くの法制では「個人情報の個人管理」が主要なトレンドになっていますが、たとえば薬品会社がリサーチ目的などで自分のデータを使用することを認めるとしましょう。
その場合、たとえばリサーチ協力費としてデータを提供すれば、その代償としてトークンを受け取ることができるようなスマートコントラクトを設定することが考えられるでしょう。
－－なるほど。そうなると個別の契約コストが随分と下がりますね。
そのとおり。一人ひとりに説明して契約書を結ぶ必要がなくなるので、リサーチコストも軽減できることになりますね。
社会参加の実験
他にも、社会参加ということで投票の参加権のあり方を変える可能性もありますよ。
－－今は年齢で区切っていますよね。18歳以上は投票できるよと。
そうですね。ただ、誕生日が投票日の前日である18歳と、誕生日が投票日の翌日である17歳との間に、どの程度の成熟度の違いがあるのでしょう。もちろん、現実問題として、どこかで線引きしなければならないわけですが、少なくとも年齢で画一的に分けるのではない方法も、本質的には必要なのではないでしょうか。
これについて、年齢ではなく、社会参加の度合いによる線引きがSBTによって可能になるかもしれないわけです。
たとえば10代のうちは家族や地域コミュニティとしか関係性がない人でも、次第により広い社会との関係性を持ち、新しい種類のSBTを受け取るようになります。
幅広いコミュニティでのSBTが増えた人に対して、幅広いコミュニティでの投票権を与える、というようなことが可能かもしれないのです。
－－なるほど。これであれば、10代前半でも幅広いコミュニティでの関係性がある人に対しては、相応の投票券が付与されるということですね。
民主主義のメカニズムの実験
投票については他にも、SBTを利用することで「クワドラティック・ヴォーティング（Quadratic Voing：2次投票）」のような新しい民主主義の形を模索することができるでしょう。
－－2次投票？
政治システムは、一人一票が基本です。特定の議題に関する思いは人によって違うのに、議題について真剣に考えている人と、無関心な人の票の重さは同じなのです。
その結果、専門性の高い候補よりも、単に知名度や好感度が高い候補の方が、より多く票を集めたりします。
－－以前の「ガーシー議員」とか見ていると、まさにそうだなと感じますね。
逆に株式会社などの経済システムでは、一株一票が基本なので、株を多く持っている人のほうが利害関係が大きいので票数が多くなります。つまり、お金持ちの意見が優先される結果にもなるわけです。
Quadratic Voing（2次投票）は、この政治と経済の中間のような投票システムで、票をトークンで購入することになります。1つの議題に対して1票を投じたい場合は1トークン、2票なら4トークン、3票なら9トークンを支払う。票の数の2乗のトークンが必要になるので、2次関数の“2次”の意味で2次投票と呼ばれています。
－－一人一票でもないし、1トークン一票でもない。その中間のような投票方法というわけですね。
はい。こうした投票システムの実験が、本人認証が可能なSBTと、貨幣価値を持つトークンとの組み合わせで可能になるわけです。政治と経済を完全に分けるのではなく、新しい民主主義のあり方が模索できると、論文では語られています。
所有物市場の実験
最後、論文では新しい所有権の売買の形として「SALSA（self-assed licenses sold at auction）」と呼ばれる方法が提案されている。
たとえば土地の所有がSALSA形式でのみ認められている自治体では、土地の所有者はその土地の推定市場価格を自分で決めることができて、その価格に従って税金を納めることになります。
－－え？そんなことをしたら、行政に入ってくる税金が一気に減りますよね。企業としてはなるべく税金を払いたくないでしょうから…。
ただし、土地の所有者は定期的にその土地をオークションにかけなければならず、推定市場価格以上の価格でその土地を買いたいという人が現れれば、その土地を売らなければなりません。
所有者が土地の価格を安く設定すれば、税金は少なくてすむのですが、その価格での購入を希望する人が出てくれば、売り渡さなければならない。一方で高く設定すれば、売り渡す心配はないが、税金が高くなる。そんな仕組みがSALSAなんです。
－－なるほど。そう考えると、その土地は誰が所有している状態でもないように感じますね。
そのとおりです。土地は完全に個人のものではなく、コミュニティのもので、土地の有効利用を促進しようというのがSALSAの考え方です。
SBTを使うことで、土地のオークションに参加できる資格を設定することができるので、外部の人間が金儲け目的で土地を買い占めるのを防ぐことができるわけです。（より詳しいSALSAの説明はこちら）
－－うまくできているな〜。
もちろんSBTがすべてを解決するわけではないです。権力が一部に集中するより分散される方が望ましいのは間違いないですが、民衆がパワーを持つことで“愚民政治”になる可能性だってあります。社会や組織の大多数の人が差別的な思想を持っていれば、社会や組織が差別的な判断を下すことになるでしょう。
そうした問題が完全に解決されるわけではないのですが、少なくともSBTをベースにすることで、今のシステムに比べて、差別的思想などの問題の所在がより明らかになります。問題の所在が明らかになれば、それに対処する方法も検討でき、問題が解決する可能性が高まるはずだということです。
ブテリン氏も、この論文の中で以下のように記述しています。
“DeSoc does not need to be perfect to pass the test of being acceptably non-dystopian; to be a paradigm worth exploring it merely needs to be better than the available alternatives.”
（ブロックチェーンやSBTを使った）分散型社会が、ディストピアに絶対に向かわないという完璧な取り組みというわけではない。他のやり方よりもマシであるならば、試してみてもいいのではないか、というだけだ。
公共財、私的財から複数ネットワーク財へ
★論文の該当章：「4.8 From Private and Public Goods to Plural Network Goods」
所有権に続いて、財のあり方についても考えていきましょう。
世の中のモノというのは、公共財か私的財の2つのうちのどちらかに区分けされることが多いです。
－－たとえば不動産で考えたら、町の公園は公共財で、私たちが住む家は私的財ということですね。
しかし実際には、完全な公共財や完全な私的財などというものは存在しません。たとえばお金持ちが自宅邸宅の庭に森のような木々を植えた場合、もちろんそれは私的財になるのですが、近隣の住民はその緑や鳥の声に癒される結果にもなります。
反対に、自治体が作った公園は公共財ですが、近くに住む住民はまるで自分の庭、つまり私的財のように利用できます。一方で、遠くに住む住民はその恩恵をほとんど受けることができません。
－－なるほど。
同様に、DAOは全体にとっての資産を持つことがあるのですが、個人によって受ける恩恵が異なる場合があります。この複雑な関係性を考慮した資産の運用方法がこれまでいくつか考案されているのですが、その代表例が「クワドラティック・ファンディング（Quadratic Funding）」です。
－－クワドラティックって、さっき投票の話で出てきましたよね。
はい。考え方は先ほどと基本的には同じです。ここでも具体例を挙げて説明しましょう。
ある自治体で図書館と公民館の両方を建設することになったとします。建設費は住民からの寄付と自治体予算の両方でまかなうのですが、自治体が支払う金額は、住民からの寄付額をベースに、ある計算式で算出したものになります。
その計算式とは、住民一人ひとりの寄付額の平方根を足して2乗したものを建設費とし、その足らない部分を自治体の予算から支出する、というものです。
（√A ＋ √B ＋ √C＋・・・）2
－－えーっと、どういうことですか？
たとえば図書館建設には10人の住民が賛成し1ドルずつ寄付したとしましょう。1ドルの平方根は1。それが10人から寄付されたので、合計は10ドル。それを2乗すると100ドルになります。
つまり、それが建設費となり、不足分の90ドルを自治体予算から支出することになります。
（√1 ＋ √1 ＋ √1＋ √1 ＋ √1 ＋ √1 ＋ √1 ＋ √1 ＋ √1 ＋ √1）2
＝（1 ＋ 1 ＋ 1＋ 1 ＋ 1 ＋ 1 ＋ 1 ＋ 1 ＋ 1 ＋ 1）2
＝102
＝100
一方で、公民館の建設には一人の資産家が賛成し、10ドルを寄付したとします。10ドルの平方根を2乗すれば10ドル。それが建設費。その建設費のすべては資産家の10ドルでまかなわれたため、自治体からの支出はないことになります。
（√10）2
＝10
図書館、公民館ともに、完全な公共財でも私的財でもなく、個人として受ける恩恵と自治体全体で受ける恩恵に従って、建設費を分担しようという考え方です。
ただし住民からの寄付総額と同額を自治体も支出するという単純なマッチング支出であれば、寄付額の多い資産家が望む案件の方に自治体の予算がより多く使われることになります。
つまり、住民全体の資産である自治体の予算の使い方に、富裕層の意見がより尊重されることがないように、このクワドラティック・ファンディングという計算式が考案されたのです。
－－面白い！ひとり一票でもなく、お金を持っている人が特別有利でもない知恵の集結方法がクワドラティック・ファンディングということなんですね。
ビットコインに並ぶ有力暗号通貨であるイーサリアムを運営するDAOも、物事を決定する際に、このクワドラティック・ファンディングを採用することが多いと言います。
ただ、このクワドラティック・ファンディングにも問題はありますよ。
－－え？なんですか？
住民一人ひとりが自分が受ける恩恵のことだけを考えて寄付すればいいのですが、往々にして人は、友人や知り合いが恩恵を受けるプロジェクトを応援したくなってしまいます。
そうなると人気者が推すプロジェクトに自治体の予算が多く使われることになり、友達のいない人の推すプロジェクトには予算がほとんど使われなくなります。
－－あー、たしかに。そう考えると、なんとも不公平な話ですね。
完全な公共財、私的財がないように、実は動機にも完全な利己、利他はありません。クワドラティック・ファンディングは完全な利己で一人ひとりが寄付することを前提に考案された仕組みなわけですが、その前提にそもそも無理があるというわけです。
もちろん、自分たちだけが得をしようと示し合わせて寄付する談合のようなものがあってはならないのですが、友人・知人を応援したいという利他の心でさえも、この仕組みの本来の目的を台無しにしてしまうのです。
これに対して、SBTが普及すれば、このクワドラティック・ファンディングがより公平な仕組みになる可能性があります。
－－というと？
たとえば同じ業界、同じ所得レベル、同じ地域などといった人たちのSBTは相関関係が高くなりますよね。相関が高い人が、同じプロジェクトを推すのであれば、談合もしくは利他の気持ちが不公平を生む可能性があるわけです。
そこで、相関関係の高い人の票の重さを軽く計算するという方法が考えられます。
一方でSBTの相関関係が低い人が同じプロジェクトを推す場合は、票の重さを重く計算する。そうすることで、より公平に自治体の予算を使うことができるようになるわけです。
－－なるほど。関係性のデータが集積したSBTだからこそ、その相関関係を前提にした表の重みづけができるということですね。
もちろんこの計算式は非常に複雑になり、ケースバイケースで計算式を一から作成しなければならないでしょうが、その基本形になりそうな計算式に関しては、この論文の巻末（APPENDIX）で詳しく議論されています。興味のある人は、ぜひご覧ください。
SBTが可能にする最適なプライバシー管理
★論文の該当章：「7.1 Private Souls」
さて、話は私たちのプライバシーに入っていきます。
－－ここ最近、プライバシーに関する議論が活発になってきていますよね。プライバシー・パラドックスなんて言葉も日本で語られるようになってきていますし。
今日のプライバシーに関する主流の考え方は、自分のデータは自分の私的財であるというものです。私的財なので、いつ、だれと共有するのかは自分で決めていい、という考え方になります。
プログラム可能な共有プライバシー
でも先ほどお伝えしたとおり、完全な共有財や私的財などというものはほとんど存在しません。特にリアル経済に比べてオンラインのデータ経済では、ほとんどのアクションが公共財の性質を持ちます。
－－なぜでしょうか？
あらゆるデータは、誰かとの何らかの行為の結果として発生するからです。メールのやり取りはもちろんそうですし、ECサイトでの買い物もそうです。メールの内容も購買履歴も、どちらか片方の私的財ではなく、双方の共有財になりますよね。
共有財にも関わらず私的財ととらえるので、データ漏洩が最大の関心事になるのです。
－－たしかに。自分の持ち物が誰かに盗まれた、という感覚になりますよね。
盗まれてはならないので、セキュリティをできるだけ強固にしようとします。なんならコンピューターをインターネットに接続しなかったり、情報を紙に記録して保管したりすることもあるでしょう。
でも、共有財である情報を正しく共有すれば、未来の社会はより豊かになるはずです。大事なのは、私的財として一切の共有を拒むのではなく、共有財として誰にどのように共有するのかをあらかじめ決めておき、そのルールを厳格に運用するということではないでしょうか。
そこでこの論文が提唱するのが、プライバシーを、アクセス権、消費権、収益権が緩やかに組み合わされた、プログラム可能な権利として取り扱うという考え方です。
－－まさにここまでのお話の集大成の考え方ということですね。
そうですね。こうした新しい考え方の下でSBTは、データの保有者が誰であり、どのような合意の下で発生したデータなのか、共有財としてのデータはどれで、第3者へはどんな義務を負うのか、などいったデータ保管サイトへのアクセス方法が明記されることになります。
－－まさに、プライバシーがプログラム可能な共有財になるというわけですね。
たとえばSBTの発行者は、SBTを完全に公開することもできるし、パスポートや健康データに関するSBTを、ほぼ完全な私的財として限定公開することもできます。
またデータを利用したい企業と交渉するために消費者が集まって結成したデータ組合のメンバーである場合は、その組合のメンバーの合意の下でのみ公開されるようにも設定できるでしょう。
もちろん、実際にSBTでそのようなことが技術的に可能なのか、データ公開のインセンティブ設計をどうすべきかなど、まだまだ検討すべきことは多いのですが、「プログラマブルな共有プライバシー」という考え方が、他のプライバシーの考え方よりも優位点が多いのは間違いないでしょう。
なぜなら個人が日々の活動の中で生成するデータを、プライバシーを守った形で有効利用できれば、医療などの科学技術が大きく進化するのは間違いないからです。
－－個人が持つ健康データも、研究に利用されることで医療を大きく進化させることができますからね。
また所有権が使用権・消費権・収益権などに分解されたことで株式会社などの新しい組織形態が生まれて社会が前進したように、プライバシーという概念も、今後より細かい権利に分解され、何通りにも組み合わせ可能になれば、これまでにないような価値を生み出す可能性があります。
もちろん最初に設定されたルール通りにシステムが全自動で運用するので、プライバシーがより強固に保護されることにもなります。
たとえば選挙システムの場合、誰に投票したかを把握することはできるものの、それ以外の人やシステムには分からないようにすることもできます。
－－となると、賄賂で票を買うということが限りなく難しくなりますね。
そうですね。一方、共有データの中で、最も個人の権利が認められるべきはコミュニケーションデータでしょう。それにも関わらず、SNS上のコミュニケーションのデータに関してはユーザーは使用権（uses）も消費権（abusus）も持っていません。
－－たとえばFacebookであればMeta社が持っていますね。
なので、権力者からの圧力を受ければ運営会社が特定のユーザーのアカウントを使用禁止にすることも、理論上は可能なわけです。
またSNS運営会社は、オークションで最も高い金額で入札した広告主にデータを売却し、その収益（fructus）を手にします。SNSのシステムをユーザーに無料で提供しているので、一定の収益を得ること自体は問題がないのでしょうが、現状の仕組みではSNS運営会社が「儲かり過ぎる」のが問題なわけです。
－－まさにWeb 2.0の問題点ど真ん中ですね。
グローバル規模での問題意識の高まりを受けて、運営会社の方でもスパムメッセージを排除したり、ユーザーにとって重要性が高いと思われるメッセージを目立たせるようにするなどの機能を提供して対応しようとしていますが、そうした機能はSBTを導入することで、ユーザー側が持つことが可能になります。
SBTによってユーザーが所属するコミュニティや人間関係を把握することができるので、所属するコミュニティや人間関係からのメッセージを目立たせて、スパムメッセージを排除できるようになるわけです。
そうなれば運営会社の貢献度合いが低下するので、運営会社が大きな収益を得る理由はますますなくなることになります。
また情報発信者のバックグラウンドが分かることで情報の信頼性を見分けることが可能になり、信頼性の高い情報同士が繋がって、新たな価値創造が促進されることになるでしょう。
安全・安心なプライバシー管理のための技術群
－－でも、素朴な疑問なのですが、プライバシーのことを考えると、SBTって一番リスク高くないですか？
おっしゃるとおり、SBTを実装する上での一番の問題はプライバシーでしょう。ご存知の通り、パブリックブロックチェーンは全世界にオープンな形で存在するので、そこに記載されるデータも、世界中の誰でも簡単に見ることができます。
つまり、SBTをそのままブロックチェーンに乗せてしまえば、プライバシーなどない状態になってしまうでしょう。
だからこそ、少し前にお伝えしたとおり、複数のソウルを持つことが一つの対策になります。たとえば家族関係のSBTだけを格納するソウル、医療データだけを格納するソウル、仕事関連のSBTを格納するソウル、政治に関するSBTのためのソウルなど、複数のソウルを使い分けることで、関係ない人たちに関係ない情報が拡散するのを防ぐことができるでしょう。
－－仕事関係の人たちとはFacebook、友人とはInstagram、家族とはLINE、というようにサービスやデータを使い分けるのと同じような感覚ですね。
それでもよほど気をつけていないと、バラバラに発信した情報がかき集められて名前や住所などの個人情報が特定されてしまうことがあるかもしれません。
そこでSBTに別の技術を組み込むことで、SBTをよりセキュアにすることが可能だと、論文では紹介されています。
最も簡単な方法は、元データはブロックチェーン外のどこか（オフチェーン）に保存しておき、そのハッシュ値だけをブロックチェーンに乗せるという方法です。
－－ハッシュ値…。
ハッシュ値とは、ある数字をハッシュ関数と呼ばれる関数に入れた場合に出てくる数字です。たとえば「y＝x2」という二次関数のxに2という数字を入れれば、計算結果であるyは必ず4になります。
ところが逆に4という計算結果が分かっていても、元の数字が+2なのか-2なのかは分からないですよね。ハッシュ関数はこれをより複雑にしたもので、ある数字をその関数に入力すると必ず同じハッシュ値が出てくるが、ハッシュ値から元の数字を推測することは非常に困難、というものなのです。
ブロックチェーンにハッシュ値を乗せておけば、オフチェーンのデータからハッシュ値を生成し、ブロックチェーン上のハッシュ値と同じであることをいつでも証明できるわけです。
要するに、ブロックチェーンに乗っているハッシュ値からは元のデータが何なのかはまったく分からないので、プライバシーも守られるのです。
－－フィナンシェの國光さんも、文脈は全然違いましたが、ほとんどがオフチェーンになるよ、とおっしゃっていました。それにしても、どこに保管すればいいんでしょうね？
オフチェーンの場所に関してはいくつか考えられて、自分自身のデバイスに格納しておくことも可能ですし、信用できるクラウドサービスを利用してもいいでしょう。Interplanetary File System（IPTS）と呼ばれる分散型のクラウドサービスを使ってもいいかもしれません。
このハッシュ値だけをブロックチェーンに載せる方法なら、引き続きスマートコントラクトがSBTを書くことも、データ格納場所からSBTを読むこともできます。単純なデータのやり取りなら、この比較的シンプルな方法でも十分にプライバシーを守ることができるでしょう。
しかしブテリン氏は、今後個人のデータが細かく切り出され、複雑に組み合わさってAIの学習データになり、科学技術、産業が大きく発展するようになると言います。
そのためには、データのどの部分を誰にいつ、どの程度公開するのかを細かく設定できる、より高機能なプライバシー保護技術が必要になってくるとも言っています。この論文によると、その中の1つが「ゼロ知識証明」と呼ばれる暗号技術になります。
－－ゼロ知識証明？
ゼロ知識証明は今日、プライバシーを保護した形での資産の移動方法として、またほかの情報は一切明らかにせずに特定の情報だけを公開する方法として、既に広く使われています。
ブテリン氏のブログによると、過去10年間に開発された暗号技術で最も優れているのがゼロ知識証明で、中でも「zk-SNARKs（zero knowledge succinct arguments of knowledge）」と呼ばれる技術が卓越していると言います。
－－次々と新しい言葉が…。
zk-SNARKsは、実際の計算にどれくらい長い時間がかかろうとも、その計算の結果をすぐに証明できるという技術です。
たとえば「cowという単語の後ろに秘密の数字を追加したデータを、ハッシュ関数で1億回計算した結果が、0x57d00485aaから始まるデータである」という主張が本当か嘘かを、実際にハッシュ関数に入れて1億回計算しなくても、またその秘密の数字が何であるのかが分からなくても、その場ですぐに証明できると言います。
この技術を使えば、SBTのデータのハッシュ値から、たとえば「私は20歳以上である」というような主張が真実であることを簡単に証明できるというのです。
－－ヘぇ〜！
さらには「Garbled circuits」という、複数のユーザーが関係する計算にもゼロ知識証明を応用できると言います。
Garbled Circuitsは、互いに双方のデータを知られたくない場合でも、双方のデータを使った計算結果だけは知ることができるという暗号技術です。
たとえば、住民投票で誰が賛成票を投じ、誰が反対票を投じたのか分からなくても、投票結果は誰でも知ることができます。もちろん選挙管理委員会という信頼できる中央集権型の集計係がいれば可能なわけですが、Garbled Circuitsは集計者がいなくても同じことができる計算技術なのです。
この論文によると、Garbled Circuitsを使う際に、各人のデータをゼロ知識証明の技術を使ってハッシュ値にすれば、さらにセキュリティが向上すると言います。
もう1つの強力な技術は「designated-verifier proof（指定検証者証明）」です。designated-verifier proofは、邦訳が示す通り、指定した検証者だけがその証明が正しいかどうかが分かるという技術だ。
－－これも具体例をお願いします。
たとえば田中さんが、彼のSBTを使って彼が20歳以上であるということを山田さんに証明したいとしましょう。
田中さんが「私は20歳以上であるということを証明するSBTを持っている」という主張が正しいというゼロ知識証明の証明書を作成し、それを指定検証者証明を使って、山田さんに証明します。
山田さんは、それを見て田中さんの主張は十分に正しいと判断するのですが、山田さんの友人の鈴木さんは検証者として指定されていないので、田中さんが20歳以上なのかどうかは分からないようになっている。そんな技術です。
また、山田さん自身は自分が「20歳以上である」という証明書をいつでも作れるのですが、verifiable delay functions（VDF）という技術を使えば、5分間だけは誰でもその証明書を作ることができるようになると言います。
－－えーと、ここまでの話をまとめると、今教えてもらったような技術を使えば、オフチェーンに格納されたSBTの元データを第三者に公開しなくても、そこから必要な情報だけを抜き出して、特定の人物にだけ、特定の時間だけ、共有することが可能になるということですね？
そういうことです！こうした技術は一例に過ぎず、これからもいろいろな技術を組み合わせることで、個人情報を安全に取り扱えるようになるでしょう。
そうすることで、個人情報が意味のある形で共有され、AIの学習データとなって、科学技術や産業が今までと比較にならないくらいの速度で発展していくことでしょう。
それを考えるために、論文で強調されているのが「AI」の存在です。最後は、この「AI × Web3」の未来について考えていきたいと思います。
AI × Web3のミライに向けてこの
★論文の該当章：「§5 PLURAL SENSEMAKING」
ここまではWeb3における所有権と財、それからプライバシーのあり方についてお話ししました。特に公共財と私的財のどちらでもない「複数ネットワーク財」の考え方は、今後ユーザーデータを利用した「予測モデル」の中で、より重要になってくると思われます。
－－予測モデルって、AIを使っていろいろな事象を予測するための統計モデルのことですか？
そうです。予測モデルを作る手法としては、大別すると「AI」と「予測市場」の2つのアプローチがあります。
いずれの場合も私たち一般消費者のデータを活用する必要があるのですが、財や所有権の考え方が古いままでは、ユーザーにとっての納得できるデータの使い方のイノベーションにつながらないと言えます。
－－予測市場というのは初めて聞きました。
順番に説明していきましょうか。まずは、テクノロジー大手に極端な富や権力の集中を許したAI の特性を確認しましょう。
規模の競争となっている「AI予測モデル」
そもそもAIは、データがなければ「ただの箱」だと言われるもので、投入されるデータが多くなればなるほど、どんどんと賢くなって精度が高くなっていきます。
精度の高いAIをサービスに導入すれば、サービスの質が向上し、より多くのユーザーが利用するようになるので、結果としてより多くのデータが集まります。そうなると、AIの精度もより高まり、サービスの質がますます向上して、ユーザーの数もさらに増える。
－－良いサイクルを作れたもの勝ち、ってところがありますよね。
そのとおり。早い段階でこの正のスパイラルがぐるぐると回るようになればなるほど、後発のAIがそれを追い抜くことがどんどんと難しくなります。だからこそ、早期にAIを導入したアメリカのビッグテックに富と権力が集中したのだと思われます。
一方で十分に富を蓄積したビッグテックは、この正のスパイラルの拡大成長を待たずに、さらなる大きなAIを構築しようとしています。その代表例が、ここ最近で大きく話題となっているLLMの「GPT」です。
少し前の話になりますが、Lian Porr氏というエンジニアがGPT-3を使ってAIにブログ記事を自動生成させてニュースサイトに投稿したところ、あっと言う間に人気記事になってしまいました。その際に、このブログ記事がAIによって自動生成されたものであることに気づいた読者はほとんどいなかったと言います。
該当記事：Feeling unproductive? Maybe you should stop overthinking.
－－どんなデータを学習教材にしているのですか？
当時のGPT-3は、Wikipediaやニュース、ブログ記事など、約45テラバイトというネット上の膨大なテキストデータを、約1,750億個のパラメータを使って学習していました。現在のGPT-4はさらに格段にパラメータ数が増えています。
－－ヒェ〜、超膨大ですね。データの数も然りですし、パラメータ数もエグいですね。
だからこそ、人間が1つの単語を書いたら、その次にどのような単語を書くのかを高い精度で予測できるのです。たとえば「いつもお世話に」という文字列があれば、次にくる単語が「なっております」と予測するわけです。
次に来る確率が高い単語を次々と並べていくことで、あたかも人間が書いたかのような自然な文章を自動で生成できるのです。
－－すごいなー。翻訳や対話ロボットなど、いろいろなことに使えそうですね。それにしても、テキストデータの雄と言えばGoogleだと思うのですが、この領域ではマイクロソフトが一歩抜きん出ているんですね。
いや、そんなこともありませんよ。GPT-3が発表された約半年後の2021年4月に、今度はGoogleがパラメータ数1兆6,000億個の「Swith Transformer」を発表して、一気に巻き返しています。
このように、AIの予測モデルの開発競争は「規模の競争」になってきているというわけです。
－－となると、これからも一部のビッグテックに富が集中するんですかね。
そうとも言い切れませんよ。ここまではAIによる予測モデル市場の動向をお伝えしましたが、ブテリン氏の論文によると、AI は「予測市場」と呼ばれる手法を取り入れて進化していくと言います。
「予測市場モデル」の進化
予測市場とは、株式市場を模した形で将来の出来事を予測する仕組みです。ドナルド・トンプソン著の書籍『予測市場という新戦略』で話題になった考え方です。
－－株式市場を模した形って、お金をかけるということですか？余計なお世話かもしれませんが、それって法的に大丈夫なのですか？
もちろん、実際にお金をかけて予測するのは法律違反になるので、大学などでトークンを使った研究という形で実験等が行われています。
たとえば「次のBreakingDown（格闘技イベント）で10人ニキが勝利する」という出来事が起こるのかどうかの予測について、多くの人に参加してもらって、それぞれが思う結果にトークンをかけてもらうとします。
－－例えがピンポイントすぎで（笑）
普通のアンケートなら、一人の意見を“1票”と数えるので、票の多い意見の方が予測結果になります。一方で予測市場だと、トークンの数で予測結果が決まる。自分の意見に自信がある人はより多くトークンをかけるので、予測に対する自信が予測結果に反映されることになります。
株式市場は予測市場そのもので、投資家は株価が上がりそうだと予測する銘柄の株を購入します。
－－予測に自信があれば、株数をより多く購入するわけですね。
そうです。そうした投資家全員の予測を集計したものが「株価」となるわけです。予測通りに株価が上昇すれば、その銘柄を安い時点で買っていた投資家は儲かるし、下落すれば損をします。
この予測市場という仕組みは未来予想の上で一定の成果を出しますが、完璧ではありません。というのもいろいろな要因があるのですが、その中の一つとして、予測するのに金銭が絡む点が挙げられます。
－－どういうことですか？
すべての人が豊かになる仕組みではない、ということです。株式投資で誰かが得をすると、必ず株式投資で誰かが損をしますよね。投機目的の人が多ければ予測結果が外れる可能性が高くなるし、一方でリスクを嫌う人が参加してこないのですべての人の知恵を集結できるわけでもありません。
また、お金を多く持っている人の予測能力が必ずしも高いわけでもないです。専門的な知識を持っていて特定の事柄については予測能力が高くても、予測結果に影響を与えることができるだけの資金を持っていない人もいるでしょう。
そこで予測市場をさらに進化させる手法として考案されたのが、「チーム予測アンケート方式（team deliberation models）」です。
－－チーム予測アンケート方式…。
チーム予測アンケート方式では、チームメンバーは簡単な情報共有を行なった上でトークンで投票します。各自のトークンは、過去の予測結果や仲間からの評価で重みを変更された上で集計されます。
データ予測会社Pytho社の創業者・Pavel Atanasov氏らの研究チームが行なった実験によると、普通のアンケートよりも予測市場のほうが予測精度が高かったのですが、チーム予測アンケート方式はさらに高い精度を出したと言います。特に長期傾向の兆しを発見するというタスクにおいて、チーム予測アンケート方式が高い成績を叩き出したというのです。
ブテリン氏の論文は、このチーム予測アンケート手法は「クワドラティック・ファンディング（Quadratic Funding）」の考え方を取り入れることで、さらに進化すると主張しています。
－－クワドラティック・ファンディングって、先ほど教えてもらった、個人の寄付額の総額の2乗の額になるように主催者が不足分を支出する方法ですよね。ひとり一票ではなく、お金を持っている人が特別有利でもない形で集計するための手法と。
そのとおり。チーム予測アンケート手法にクワドラティック・ファンディングの考え方を取り入れて、たとえば予測が正しければ掛金の2乗の額が返ってくるようなルールにすれば、掛金を100円支払って予測が的中すれば1万円を主催者から受け取ることができるが、外れても100円損するだけで済むことになります。
単純な予測市場モデルでは、他のメンバーの予測が大きく外れれば外れるほど自分は儲かるので、「情報を隠しておきたい」というインセンティブが働くことになります。
でもクワドラティック・ファンディング的な要素を追加すれば、予測が外れてもそれほど痛手にならないのに、当たれば大きく儲かることになるので、情報を共有しようというインセンティブが働くことになります。
－－予測精度が向上するのであれば、主催者は喜んで、掛金の2乗の金額を支払うでしょうね。
こうやって予測市場型のモデルは、従来の規模の競争とは異なる形で進化する可能性があります。
SBTでさらに進化する予測市場
さらにブテリン氏は、予測市場型のモデルにSBTを取り入れることで、さらにモデルが大きく進化すると主張しています。
先ほどお伝えしたとおり、予測市場型にすることで単純なアンケートよりも個々人の思いの強さをトークン量で表現できるようになるわけですが、そこにSBTを使ってその個々人の「経歴」や「専門性」というデータを加味することで、予測の精度がさらに向上する可能性があるというわけです。
－－なるほど。重み付けの計算に、参加者一人ひとりの属性のパラメータが加わって、より精緻になるということか。
そういうことです。また精度が上がらない場合は、チーム予測アンケート手法に切り替えて、SBTを基に予測チームのメンバーを入れ替えることで、予測精度を向上させることができるとも、論文では説明されています。
多くの人の知恵を集結させる方法として、「SBTを取り入れた予測市場型モデル」は期待できそうです。
ちなみにSBTを活用すると、冒頭にお伝えしたAI予測モデルの「専門性」についても、より精緻になることが想定されます。
先ほどGPT-3ではWikipediaやブログ記事のデータを学習しているとお伝えしましたが、これらは無断で借用されています。当然ながら著者に対して使用料を支払っておらず、著者のバックグラウンドを考慮してテキストを選別しているわけでもないので、もしも多くの著者が差別的な発言をしていたら、それを学習した人工知能も差別発言をしてしまいます。
－－随分前ですが、同じくマイクロソフトのチャットボットがX（旧Twitter）で差別発言をして話題になりましたね。そういうリスクは常に付きまといそうですね。
これに対してSBTを利用して同じ専門分野の著者のテキストだけを集めて学習すれば、その分野に特化した、より精度の高い言語モデルが完成することになります。
たとえば医師の書いた原稿だけを学習すれば、より医学的に正確な文章を生成したり、翻訳ができるようになるでしょう。またデータの著者のソウルが特定できるので、そのソウルに向けてデータ利用料としてトークンを支払うことも可能となります。
またSBTを使えば、ユーザー側でどのようなデータの使い方を許可するかを設定することもできます。プラットフォーム企業ではなくユーザー自身が他のユーザーを募って組合を作り、データの使用料などの条件を企業と交渉する、というようなことが起こってくるでしょう。
－－そうなると、よりユーザーフレンドリーな仕組みでデータエコノミーが形成されそうですね。
そもそものパワーバランスが企業側からユーザー側に移ることになるので、今まではできるだけデータを出さないでおこうと考えていたユーザーが、積極的にデータを出すようになることが予想されます。
また企業側としても、豊富なデータをもとにして、ユーザーが望むようなAIモデルを次々と作成してくるようになることも考えられます。
つまり、ユーザーが出すわずかなデータをテック大手が勝手に利用して汎用的な巨大AIモデルを1つ作る時代から、ユーザーの協力を得て豊富なデータから多様なAIモデルが無数に誕生する時代へとパラダイムシフトが起こると、この論文は主張しています。
－－今後Googleやマイクロソフト、Metaといった企業に太刀打ちできる企業はないだろうと思っていましたが、どうやらそういう雰囲気でもなさそうですね。
もし社会でこのようなパラダイムシフトが起これば、SBTが「ソウル」という人格を定義するように、一人ひとりのAIモデルもその人特有のものへと収斂されていくでしょう。
人格が社会の関係性の中で形成されるように、個人のAIモデルも、ほかのAIモデルとの補完関係や協力関係の中で個性的になっていくことが想定されます。
こうなってくると、先ほどお伝えした「予測市場」と「AI」という2つの予測モデルアプローチが1つに融合していくことになります。具体的には、チーム予測アンケート手法に参加するのが人間ではなく、その人物に特化したAIになり、そのAIが予測した結果に応じた報酬が一人ひとりに支払われるようになるわけです。
こうしてできた「予測市場とAIの合体予測モデル」は、予測市場およびAIの単体のモデルよりも、格段に精度の高いものになることが期待されます。
最後に
ここまで長々と、ヴィタリック・ブテリン氏が発表した論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」で語られるWeb3の将来像についてお伝えしました。
いかがでしたか？
－－最初は「また新しいタイプのトークンが生まれるのか」くらいに思っていましたが、今回のAIとの組み合わせによるインパクトまで教えてもらって、ようやくその凄さがわかってきました。まさに「パワー・ツー・ザ・ピープル」を目指すWeb3のど真ん中となる技術なんだなと感じました。
この論文が発表されたのは2022年5月なのですが、現在位に至るまで新しいイノベーションが次々と起こっています。Web3領域もAI領域と同様にイノベーションの速度が速いと感じていて、昨日難しかったことが今日には実現できているということが多々あります。
一方で、Web3領域でしっかりと成功していると言えるケースが、まだほとんどないのも事実です。どうなるかわからない領域ではありますが、少なくとも論文で語られている未来がとても素敵だと私自身が思うからこそ、SBTがもたらす分散社会のあり方について解説をしていきました。
－－日本政府も少しずつWeb3関連の取り組みを増やしていますよね。
そうですね。昨年の骨太方針に「Web 3.0」という文言が入りましたし、2022年10月5日にはデジタル庁の「Web3.0研究会」の初会合も開催されています。国として大きく力を入れようとしているからこそ、社会も少しはよくなるのではないかなと期待しています。
今回のようなパラダイムシフトをもたらすような内容があれば、また解説シリーズを設けようと思います。
－－ありがとうございます！ぜひお願いします。
文：Lucky☆TEDDY
編集：長岡武司
